くらし 行政懇談会の結果をご報告します

5月19日(月)・21日(水)・23日(金)に京橋、日本橋、月島の各地域で町会長・自治会長にご出席いただき、行政懇談会を開催しました。
この懇談会は、区、警察署、消防署、都第一建設事務所の区内行政機関が、区内の主要事業を説明するとともに、地域に関する意見や要望を直接お聞きするものです。
当日いただいた、いくつかのご意見と回答を紹介します。

■放置自転車禁止区域の指定とシェアサイクルの在り方について
[回答]
自転車放置禁止区域の指定については、条例により、放置自転車をまかなう台数分の駐輪場が整備された地域において、区域を指定しており、現在、銀座地区は、放置自転車に対し、自転車を収容する駐輪場が不足している状況です。
広幅員の歩道上での駐輪場整備についても、引き続き、関係機関と協議を行うとともに、今後も大規模開発等の機会を捉え事業者に駐輪場整備を要請してまいります。
また、着実な整備の促進を図るため、民間建物内の駐輪場整備に関するガイドラインの策定に向けて、調査を行っています。
一方、放置禁止区域以外の放置自転車については、注意・警告札を貼付し、5日以上経過後、両方の札が残っている放置自転車を撤去しております。
しかしながら、区民の方々から、悪質な放置自転車に対して、短期間の撤去を求める声もいただいていることから、自転車が日常的な移動手段として利用されている状況を考慮しながらも、より取締りの強化を図るため、例えば、銀座地区をモデルとして、注意・警告期間の短縮の試験的な導入など、地域特性に応じた対応を検討しております。
なお、警告後の期日が到来した放置自転車については、注意から警告撤去の業務を職員と委託業者双方で行っていることから、情報共有や連携を図るとともに、迅速かつ的確に対応してまいります。
また、シェアリングサービス事業者に対しては、交通ルールテストを始めとする既存の交通安全対策に加え、新たに危険行動検知システムを運用するなど、放置自転車対策を含めた、さらなる交通安全対策の対応を依頼しています。
今後も、国、都、警察等の関係機関との連携や、区民、事業者を含めたすべての関係者の理解・協力をいただきながら、歩行者、自転車、自動車が安全かつ安心・快適に通行できるまちとなるよう、自転車施策に取り組んでまいります。

■外国人来街者の急増に伴う災害対策強化について
[回答]
銀座や築地、日本橋など首都東京を代表する繁華街を有する本区では、非常に多くの訪日外国人観光客が来訪されています。
一方で、災害はいつ起きてもおかしくなく、発災の時間帯によっては、日本人の来訪者を含めた多数の外国人観光客が被災することが想定されるため、それらの来訪者が災害発生時に円滑かつ安全に避難行動がとれるよう対策を講じていくことは、極めて重要なことです。
区では、これまで外国人観光客を含む帰宅困難者対策として、一時滞在施設及び一時待機場所の確保をはじめ、区ホームページや防災マップアプリを活用した多言語による迅速な災害情報の発信体制の構築等に努めております。
さらに、今年度の新たな取組として、外国人観光客が多数訪れる繁華街である「銀座地区」及び「築地場外地区」を対象に「帰宅困難者対策地域検討会」を設置し、「地域が今後どのような対策を講じていくことが望ましいのか」、「その対策を講じていくためには何が必要なのか」といった事項の検討を深められるよう、防災拠点運営委員会を含め、地域団体との協議に着手したところです。
区では、発災時に事業所、店舗、宿泊施設、鉄道事業者等を含めた地域ぐるみでの共助の取組が図られるよう、これまで以上に地域との連携を強化し、災害時における来街者の安全確保に資する取組を推進してまいります。

■防犯カメラ設置に関する町会への負担について
[回答]
地域における犯罪抑止を図っていくためには、区民の皆さまが自ら防犯に対する意識を高めることや防犯対策に取り組むことに加え、“地域の安全は地域で守る”という防犯上の“共助”の取組が大変重要であります。また、防犯カメラの設置は犯罪の抑止力や犯人検挙にも効果をもつ有効な取組の一つです。
こうした考えのもと、区では、町会・自治会、商店会が設置する防犯カメラ等の設置費用助成を通じて地域の防犯対策の支援を行っているところです。
一方で、電柱等の移設に伴う防犯カメラの再設置に要する費用が新たに発生するといった相談も区に寄せられており、今年度から新たに助成対象の範囲を拡充し、そうしたカメラの移設に係る経費を助成する見直しを行ったところです。
区では、この防犯カメラの設置等に対して、今後町会等の負担が軽減されるよう、補助事業の拡充を検討していく考えです。

問合せ：地域振興課コミュニティ支援係
【電話】3546-5337