くらし人事行政の運営状況(1)

発行日 : 2025年09月15日
自治体名 : 東京都中央区
広報紙名 : 区のおしらせちゅうおう令和7年9月15日号

人事行政の運営における公平性および透明性を確保するため、「中央区人事行政の運営等の状況の公表に関する条例」に基づき、区職員の定数、給与、勤務条件などについて、その概要を区民の皆さんにお知らせします。
なお、詳しくは区役所地下1階情報公開コーナーの「人事行政の運営状況」または【HP】をご覧ください。

■職員の任免および職員数
○1　職員数の推移
(各年度4月1日現在)

◎総務省の地方公共団体定員管理調査と同一基準に基づく数値

○2　部門別職員数
(各年度4月1日現在)

◎職員数は一般職に属する職員で、休職者、派遣職員などを含み、会計年度任用職員(パートタイム)を除く。
◎(　)内は、暫定再任用短時間勤務職員および定年前再任用短時間勤務職員であり、外書き

○3　一般行政職の級別職員数の状況
(令和7年4月1日現在)

◎「中央区職員の給与に関する条例」に基づく給料表の級区分による職員数
◎標準的な職務内容とは、それぞれの級における代表的な職務
◎(　)内は、暫定再任用短時間勤務職員および定年前再任用短時間勤務職員であり、外書き
◎構成比は級ごとに算出し四捨五入しているため、計とは一致しない。

○4　職員の採用状況
(令和7年4月1日付け新規採用者数)

○5　障害者の雇用状況
(令和7年6月1日現在)
障害者数：51.5人
雇用率：2.49%
◎「障害者の雇用の促進等に関する法律」第40条に基づく任免状況の通報様式に基づく数値
◎平成22年7月の法改正により、短時間勤務職員は0.5人で算定
◎令和4年の法改正により、法定雇用率が2.6%から、令和6年4月からは2.8%、令和8年7月からは3.0%と段階的に引き上げ。特別区においては昭和56年の区長会申し合わせにより各区3%の目標雇用率が設定されており、その達成に努めている。

○6　一般職員の事由別退職者数
(令和6年度)

◎交流退職・任期満了・臨時的任用教員を除いた人数

■職員の人事評価の状況
能力、実績に基づく人事管理の徹底、職員の士気向上および人材育成などを行うため、全職員を対象に人事評価を実施しています。評価は職員の自己申告などを基に行われます。
(1)評価期間
幹部職員：4〜3月
一般職員：1〜12月
(2)評価内容
評価の区分は「能力評価」、「業績評価」および「総合評価」です。
・能力評価…職務遂行の過程において発揮された能力を客観的に評価するもので、評価項目は標準職務遂行能力(職務を遂行する上で発揮することが求められる職層ごとの能力)に基づいて設定します。
・業績評価…職員があらかじめ設定した業務目標に対する成果と、その他の設定目標以外の取り組みを含めて、担当業務全体の業績を客観的に評価します。
・総合評価…能力・業績の両面から総合的に評価します。
(3)評価方法
評価は項目ごとに5段階で行われます。

(4)人事評価の活用範囲
人事評価の結果は給与(昇給、勤勉手当の成績率)、任用(採用、昇任など)、分限(免職、降任、降給)および配置管理などに活用されます。

■職員の給与の状況
○1　人件費の状況
(令和6年度普通会計決算)

◎総務省の地方財政状況調査と同一基準に基づく数値
◎特別職に支給される給料・報酬などを含む。

○2　職員給与費の状況
(令和6年度普通会計決算)

◎職員手当に退職手当は含まない。
◎職員数の(　)内は、暫定再任用短時間勤務職員および定年前再任用短時間勤務職員であり、外書き
◎給与費は総務省の地方財政状況調査と同一基準に基づく数値で、暫定再任用短時間勤務職員および定年前再任用短時間勤務職員分を含む。
◎一人当たりの給与費の数値は、上記Bを暫定再任用短時間勤務職員および定年前再任用短時間勤務職員を含まない人数で除したもの