くらし 人事行政の運営状況(2)

■職員の服務、勤務時間、分限および懲戒処分
○1　一般職員の勤務時間など
職員の勤務時間などは、「中央区職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例」で定められています。職員に割り振られている主な勤務形態は次のとおりです。
(令和7年4月1日現在)

◎本庁のうち水曜日の窓口延長を行っている職場では午前10時30分〜午後7時15分に勤務する職員がいる。
◎施設の開館日・開館時間帯・職務の性質などにより交代制勤務を行っている職場がある。

○2　一般職員の年次有給休暇の取得状況
職員には一会計年度において20日の年次有給休暇が与えられています。その年度に使用しなかった日数がある場合には、20日を限度に翌年度に繰り越せます。
(令和6年度)
対象人数：1,578人
平均取得日数：16.2
◎幼稚園教育職員を除いた人数

○3　育児休業、部分休業および配偶者同行休業の取得状況
・育児休業、部分休業
育児休業は、子を養育する職員の継続的な勤務を促進し、職員の福祉を増進することを目的として、3歳に満たない子を養育するための休業制度です。
部分休業は、勤務を中断することなく、育児と仕事の継続および両立が図れるよう、小学校就学前までの子を養育するため、1日の勤務時間の一部を勤務しないことができる制度です。
[時間]勤務時間の始めまたは終わりに、1日を通じて2時間の範囲内
・配偶者同行休業
公務において活躍することが期待される有為な職員が外国で勤務などをする配偶者と外国において生活を共にするため、職員としての身分を保有しつつ、職務に従事しないことができる休業制度です。
[期間]3年以内
(令和6年度)

◎前年度から引き続き取得している職員を含む。

○4　職務専念義務の免除制度
職員が守るべき基本的な義務として、職務に専念する義務が「地方公務員法」に規定されています。その特例として、研修、厚生計画事業に参加する場合、職務上の講演・聴講・受験、妊娠中および出産後の女子職員の休養などについて任命権者の承認を得たときは、職務に専念する義務が免除されます。

○5　職員の分限および懲戒処分
職員が一定の事由により、その職務を十分に果たせない場合などに、休職、降任などの分限処分を行います。また、職員に法令違反などの一定の義務違反があった場合に、免職、停職、減給などの懲戒処分を行います。
(令和6年度)

○6　勤務条件に関する措置要求の状況
措置要求とは、公務員には労働基本権の一部が制限されているため、その代償措置として設けられているもので、給料、勤務時間、執務環境などに不服がある場合、人事委員会に対し審査などを要求する制度です。
前年度からの継続事案数　A：0件
令和6年度要求事案数　B：0件
完結件数　C：0件
翌年度継続件数　A+B-C：0件

○7　不利益処分に関する審査請求の状況
審査請求とは、懲戒その他その意に反すると認める不利益な処分を受けた職員が、人事委員会に対し審査請求ができる制度です。
前年度からの継続事案数　A：0件
令和6年度要求事案数　B：0件
完結件数　C：0件
翌年度継続件数　A+B-C：0件

■職員の退職管理の状況
○1　対象者
令和7年8月末日までに、「中央区職員の退職管理に関する条例」第3条に規定する届け出を行った者(ただし、すでに公表した者は除く)

○2　再就職状況

■職員の研修の状況
(令和6年度実施分)

■職員の福祉および利益の保護
○1　福利厚生の概要
区の福利厚生事業は、法律で定めている法定事業と、事業主として実施している法定外のものとに分けられます。

○2　共済組合
職員とその家族の生活の安定と福祉の増進に寄与するとともに、公務の能率的運営に資することを目的として運営されており、短期給付事業、長期給付事業および福祉事業などを行っています。共済組合で行う事業に必要な経費は、短期給付事業、長期給付事業など事業ごとに定められ、組合員と地方公共団体で負担しています。

○3　公務災害補償
「地方公務員災害補償法」などに基づき、職員の公務上の災害や通勤による災害に対して損害を補償し、必要な福祉事業を行っています。
(令和6年度)
公務災害：7件
通勤災害：6件
計：13件

○4　安全衛生管理
(1)安全衛生管理体制
「労働安全衛生法」などに基づき、職員の安全と健康を確保し、健康障害を防止するため、安全衛生管理者等を選任するとともに、職員の安全および衛生に関する事項を調査審議する安全衛生委員会を設置しています。
(2)健康診断
「労働安全衛生法」や行政指導などにより各種健康診断を行っています。

主な健康診断の受診状況
(令和6年度)

◎会計年度任用職員を含み、幼稚園教育職員などを除いた人数
◎情報機器作業従事者健診は、コンピューターなどを用いた作業を行う職員を対象に実施

(3)ストレスチェック
「労働安全衛生法」に基づき、職員のメンタルヘルス不調を未然に防止するために行っています。
(令和6年度)
対象者数：2,060人
受検者数：1,618人
受検率：78.5%
◎会計年度任用職員を含み、幼稚園教育職員などを除いた人数

○5　職員住宅
職員の福利厚生の増進を図るとともに、地震災害などの非常事態が発生した場合に必要な災害対策要員を確保するために設置しています。
[設置箇所]9カ所　[戸数]109戸　(内訳)世帯用68戸、単身用41戸

○6　互助制度
(1)特別区職員互助組合
特別区の職員などの相互共済および福利厚生の向上を図ることを目的として設置されており、「保険」「ライフプラン」などの事業を行っています。互助組合で行う事業は、職員が負担する組合費(給料月額の1.7/1000)と各種保険の事務手数料などの事業収入で運営されています。
(2)中央区職員互助会
職員の相互扶助、親睦および福利厚生の向上を図ることを目的として設置された団体です。会員数は令和7年4月1日現在で2,250人です。

問合せ：職員課人事係
【電話】3546-5247