くらし 令和7年度 区政の基本方針を表明(2)

■区政に対する基本姿勢
区長　吉住　健一
我が国の経済情勢は、緩やかな回復が続くことが期待されますが、区財政を取り巻く環境は、歳入面で、海外景気の下振れなどによる減収リスクのほか、ふるさと納税や税制改正の影響等による減収が懸念される一方、歳出面では、長引く物価高騰の影響や、社会保障関連経費・施設更新需要の増大など、依然として不透明であり予断を許しません。
こうした状況にあっても、第三次実行計画の2年目にあたる令和7年度は、地域の社会経済活動の活性化、高齢者や子育て世代への支援など誰もが安心して住み続けられる環境の整備、災害に強い安全で安心なまちの実現、魅力あふれる賑わい都市の創造と地域の特性を生かしたまちづくりに区の総力を挙げ対応していかなければなりません。
このため、私の区政に対する2つの基本姿勢である「現場・現実を重視した柔軟かつ総合性の高い区政」と「将来を見据えた政策の優先順位を明確にした区政」のもと、区民の皆さまが住み慣れたまちで住み続けられるように、また、未来を担う子どもたちが健やかに成長できるように、力を尽くしていきます。

■令和7年度の区政運営の基本認識の概要
●防災対策の強化
首都直下地震や南海トラフ地震の切迫性が高まる中、マンション自主防災組織結成に向けた戸別訪問などマンション防災対策や、災害時に要配慮者を受け入れる福祉避難所の開設・運営訓練の支援など福祉防災の充実に取り組むとともに、気候変動に伴う大型台風や局地的集中豪雨などの対策にも取り組んでまいります。

●物価高騰対策
住民税非課税世帯を対象とした物価高騰対策臨時給付金について、本年3月からの支給に向けた準備を進めています。
また、物価高騰で影響を受ける区民生活を応援するため、新宿区商店会連合会と連携した区内の商店街で利用できる商品券事業「(仮称)商店街ハッピー商品券事業」の実施や、学校給食費の無償化を継続するなど、さまざまな取り組みを行います。

●地域コミュニティの活性化
昨年12月に、地域コミュニティの活性化を図るために「新宿区未来につなぐ町会・自治会ささえあい条例」を制定しました。
本年4月の条例施行と合わせ、条例が掲げる目的の実現に必要な施策を総合的に推進するため、「新宿区町会・自治会活性化推進プラン」の策定を進めています。
プランの策定後は、条例と一体的に運用することで、安全安心で快適な暮らしやすいまちの実現を目指してまいります。

●DXの推進による区民サービスの向上
区民の利便性の向上の取り組みとして、マイナンバーカードや運転免許証等を読み取り、氏名・住所等を申請書に自動転記できる窓口支援システムを試行導入するほか、窓口におけるキャッシュレス決済手段を拡充します。
また、来庁せずに手続きが行える行政サービスについて、簡単に検索ができるよう、案内ポータルサイトを構築するとともに、区役所本庁舎にコンビニと同じ証明書交付用の端末を設置し、コンビニ交付サービスの利用の促進につなげるなど、窓口の混雑緩和を図ります。
引き続き、「書かない」「待たない」「行かない」「迷わない」の4つの視点に基づく、区民と行政の接点となるフロントヤード改革に取り組むことで、これまで以上に効率的で利便性の高い行政サービスを実現してまいります。

問合せ：企画政策課
【電話】5273-3502