くらし 税のお知らせ

■納期限および口座振替日
12月2日(月)国民健康保険税第5期分
12月25日(水)固定資産税第3期分、国民健康保険税第6期分

■償却資産の申告
償却資産を所有している方は、令和7年1月1日現在の所有状況を令和7年1月31日(金)までに申告してください。

■償却資産とは…
土地、家屋以外の固定資産で、農業者・漁業者・会社や個人で工場や商店などを経営している方が、その事業のために用いる機械・器具・備品などの事業用資産のうち、法人税または所得税の申告において減価償却の対象となる資産です。

▽減価償却の対象となる資産
(1)構築物(ビニールハウスなど)
(2)機械および装置(ポンプ・動力配線設備など)
(3)船舶
(4)航空機
(5)車両および運搬具(大型特殊自動車など)
(6)工具・器具および備品(いす・机・測定工具・ロッカー・パソコンなど)
参考：償却資産の具体例(東京都主税局HPより)
※自動車税、軽自動車税の課税対象となるものは、償却資産の申告範囲から除かれます。

■eLTAX(エルタックス)の電子申告をぜひご利用ください
地方税共同機構では、地方税における手続きについて、インターネットを利用して電子的に行うシステム(eLTAX)を運用しており、固定資産税(償却資産)の申告についても対象です。
eLTAXを活用した電子申告では、地方自治体の窓口に出向くことなく申告できるほか、複数の自治体に資産が所在している場合でも、一度の電子申告で複数の自治体に一括で申告することが可能であり、自治体ごとに申告書を作成する必要はありません。詳しくは、地方税共同機構のホームページをご確認ください。
HP検索：エルタックス

■税務署に提出する申告書などの控えへの押なつ廃止について
税務署では、令和7年1月から、申告書などの控えには収受日付印の押なつを行わないこととしました。この見直しに伴い、町でも税務署宛の書類の控えへの押なつを廃止します。なお、住民税申告書など町宛の提出書類の控えへの押なつには変更ありません。

▽税務署宛提出書類の例
・所得税の確定申告書
・消費税の確定申告書
・給与所得・退職所得等の所得税徴収高計算書(源泉徴収した所得税の納付書)
・所得税の青色申告承認申請書
・個人事業の開業・廃業等届出書

問い合わせ：税務課
【電話】2-1122