- 発行日 :
- 自治体名 : 神奈川県小田原市
- 広報紙名 : 広報小田原 令和7年7月号 第1275号
〔市民の思いや願いが実現される、確かな行政運営基盤を備えたまちを目指して〕
市の将来都市像「誰もが笑顔で暮らせる、愛すべきふるさと小田原」を実現するためには「行政の力」を十分に発揮する体制を構築し、将来にわたって持続可能な行政運営を実現することが必要です。
今回は、市の現状と課題を踏まえ、今年度内に取り組む主な行政改革の内容を紹介します。
《現状と課題》
本市の財政状況は、人口減少や少子高齢化の進行による社会構造の変化から、市税などの歳入は大幅な増加が見込めない一方で、医療・福祉費などの社会保障関連費が増加している厳しい状況にあります。また、行政運営に必要な職員の大幅な増員も難しく、人的・財政的な資源の制約が続いています。
こうした現状に加え「社会の多様化に伴う新たな行政ニーズへの対応」「老朽化した道路や公共施設などのインフラ整備」など、多くの課題が山積しています。
《行政改革の必要性》
こうした状況の中、本市では現行の第3次小田原市行政改革実行計画に基づき、「デジタル技術を活用した事務の効率化とペーパーレス化」による経費削減や人的余力の捻出、「ふるさと納税の積極的な活用」による新たな歳入の確保、「市有施設の省エネ・再エネ設備の導入」による経費削減や温室効果ガスの排出量削減などの取り組みを行ってきました。
しかしながら、将来にわたる持続可能な行政運営体制を構築するためには、さらなる行政改革の推進が必要です。具体的には「厳格な優先順位付けによる事業の見直し」「事務効率化による事業費・事業に係る人件費の削減」「事業者、市民団体などの多様な主体との連携」を進め、人的・財政的な資源の余力を生み出す取り組みを行います。
《現状・課題》
税収・職員数の大幅増は困難
+
社会保障関連費の増加
+
新たな行政ニーズへの対応
+
インフラ・公共施設の老朽化など
《行政改革》
優先順位付けによる事業の見直し
事務の効率化による事業費・事業に係る人件費の削減
多様な主体との連携など
◆令和7年度は3つの取り組みを中心に進めます
《01 第3次行政改革実行計画の見直し》
今年度スタートした「第7次小田原市総合計画」と連動した行政改革を推進するために、現行の「第3次小田原市行政改革実行計画」の内容を次の視点から見直します。
・歳出抑制および歳入増加策
•多様な主体との連携
•資産の有効活用
•全庁的なデジタル化の推進
具体的に見直す内容については、学識経験者や民間企業、市民公募委員などで構成される行政改革推進委員会を設置し、検討していきます。
《02 全庁的な事務事業の見直し》
各所管における人的・財政的な余力の確保を目的として、全庁的な事務事業の総点検を実施します。
具体的には、市が実施している全ての事業(約830件)を対象に、次の視点などに基づき見直しを行い、事務の効率化を促し、費用削減を目指します。
•市が担うべき妥当性、公平性
•市民が求める社会の変化に合わせた対応
•効率性や生産性・費用対効果
•他事業との重複 など
《03 受益者負担の適正化》
行政サービスには、税金で賄われるものと、利用者に直接負担いただくものがあり、サービスの性質によって負担の考え方が異なります。市では、特定の者のために提供するサービス(例：公共施設の使用料や手数料)について、利用者と未利用者との間に不公平が生じないよう「受益者負担の在り方に関する基本方針」を平成30年4月に策定し、受益者負担の適正化に努めています。
しかしながら、市の使用料・手数料の中には、長期間見直されていないものや社会・経済状況の変化、利用実態に合っていないものがあることから、見直しを図ります。
【WEB ID】P39889
問い合わせ：企画政策課
【電話】33-1254