くらし 市長より
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- 発行日 :
- 自治体名 : 新潟県新潟市
- 広報紙名 : 市報にいがた 令和6年10月6日号
新潟市長
中原 八一
少子高齢化が進む中で、「働き手不足」が社会的な問題になっています。一方、働き方については、短時間労働や在宅での勤務など、自分のライフスタイルに合わせて働きたいというニーズが高まっています。
新潟市では、市民の皆さんが「ワーク・ライフ・バランス」を実現できるよう、働きやすい職場づくりに取り組む企業の表彰や、経営者向けセミナーの開催など、さまざまな取り組みを進めています。
今年度からは、自分に合った時間で働きたい人と企業をつなぐウェブサービスや、在宅テレワーカーの育成や就労の支援を新たに開始しました。家事や育児、介護などにより固定で働きづらい方やさまざまな世代の方が、それぞれ自分に合った多様で柔軟な働き方ができる環境を広げることで、市内企業の働き手不足解消と、より多くの人が活躍できる新潟市を目指してまいります。