くらし 新たな行政改革大綱・アクションプランが決定しました

小千谷市の人口は、国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、2050年には20,714人にまで減少することが予測されており、民間の有識者による人口戦略会議では、「消滅可能性自治体」に分類されました。その一方で、社会課題や市民ニーズは多様化・複雑化しています。
こうした状況を踏まえ、小千谷市では、「消滅可能性自治体からの脱却」、「持続可能な自治体経営の実現」などを目指し、「行政改革大綱」の改訂と「アクションプラン」の策定を行いました。今後も組織が一丸となって行政改革の取組を進めていきます。

●行政改革大綱とは?
市役所の事務や事業、組織について、仕事をより良くし、成果を高めるように改めるうえで基本となる方針を明記したものです。
●アクションプランとは?
行政改革大綱に定める4つの基本方針に基づき、行財政運営上の課題を、原則、単年度で解決していくための計画です。

行政改革大綱・アクションプランを市ホームページで閲覧できます
※二次元コードは本紙P.8をご覧ください。

■行政改革の4つの基本方針
1.費用対効果を意識した効率的な行財政運営の推進
・事務事業の効果検証を実施し、事業内容の見直しや廃止・縮小による効率化を図ります。
・国や県の補助金制度などの財源の有効活用、適正な受益者負担設定、ふるさと納税寄附金拡大に向けた取組などにより、最大限の収入確保を目指します。

2.公共施設の効率的な運営の推進
・人口動態や市民ニーズに合わせた公共施設の必要性と運営方法を見直し、更新費用や維持管理費などの抑制を図ります。
・一定の役割を終えた市有財産の有効活用に取り組みます。

3.時代の変化に取り残されない柔軟で横断的な組織づくりと人材の育成
・多様化・複雑化する社会課題などに対応するため、迅速な意思決定や機動的な対応ができる組織体制を構築し、複数課で連携して課題解決を図ります。
・職員の資質向上や意識改革、専門的スキルなどの能力開発に取り組み、組織の活性化と業務効率の向上を図ります。

4.デジタル技術の活用による業務の効率化、職員負担の軽減
・ICTやAIなどのデジタル技術を活用し、市民サービスの向上と職員の負担軽減を図ります。

問い合わせ：企画政策課企画経営係
【電話】83-3507