くらし 令和7年度施政方針(2)

3　具体的施策
次に、令和7年度の主な施策について新規事業を中心に申し上げます。

基本目標1　子育て・教育
未来を担う子どもたちが夢と希望にあふれ育つまち

1　子育て支援
子育て・健康づくり拠点複合施設整備事業では、令和7年3月に「(仮称)加茂市子育て・健康づくり拠点複合施設整備基本計画」を策定します。この計画に基づき、既存施設が持つ機能の集約・拡充などを図るため保健・健康管理機能、地域子育て支援拠点機能、市民交流機能、行政事務・相談支援機能の4つの機能を導入した新たな複合施設の整備を進めます。
また、災害時における福祉避難所や専門職による応援チームの受け入れ拠点とすることも予定しています。
そして、複合化のメリットを活かし、各機能の相乗効果による切れ目のない円滑な支援・サービス向上を図ります。
なお、施設の設計・施工を一括で発注するデザインビルド方式を採用することで、民間事業者のノウハウを生かした建設コストの縮減と品質の向上及び早期のサービス提供を図ります。
今後想定される事業スケジュールは、令和7年度に事業手法を決定、公募型プロポーザル方式で業者を選定し、ワークショップ等で市民からいただいたご意見を踏まえたうえで、基本設計を作成します。そして令和8年度に基本設計を基に施工に必要な設計図面等を作成する実施設計業務を行い、令和9年度に建設工事を施工、令和9年度末の開設を目指します。

令和6年度に計画期間の最終年度を迎える「第2期加茂市子ども・子育て支援事業計画」の次期計画策定と合わせて、社会環境の変化や加茂市のこども・若者、子育て家庭を取り巻く課題に、効果的かつ一体的に取り組むため、「子ども・若者計画」「子どもの貧困対策計画」を包含した「加茂市こども計画」を令和7年3月に策定します。

保育の多様化するニーズに対応するため、加茂西宮保育園において、未就学児童を対象に、土曜・日曜・祝日の一時預かりを実施します。冠婚葬祭や家族の病気、仕事の都合などのやむを得ない事情のほか、リフレッシュのための短時間利用も可能となっています。

母子保健分野では、令和7年度から乳児1か月児の健康診査の費用を助成し、経済的負担の軽減を図ることで積極的な受診奨励を行います。
また、発達支援が必要な方の早期発見や早期支援ができるよう知識を深めるために、保育士及び保健師を対象に療育対応力向上研修会を開催し、適切な支援技術を身に付けることができるように努めます。
市内に3園ある公立保育園のうち、少子化や施設の老朽化を踏まえて、西加茂保育園を令和8年3月31日に閉園します。また、今後は検討委員会を設置して、公立保育園の再編を含めた適正規模と配置について検討を進めます。

2　結婚・妊娠・出産
令和4年から実施してきた妊産婦メンタルヘルスオンライン健康相談を見直し、産婦人科・小児科オンライン健康相談を実施します。妊産婦や子育て家庭が心を健やかに保ち、安心して妊娠・出産・育児ができるよう、支援を必要とする方がオンラインで産婦人科医や小児科医、助産師等の専門職の健康相談を無料で受けることにより、産後うつ等の重症化予防に努めます。

3　学校教育
加茂市の学校教育はこれから大きく変わろうとしています。
令和7年3月に、小中学校の再編を見据え、加茂市の教育を特色あるものとするため「加茂市教育ビジョン」を策定します。このビジョンで掲げる“加茂市で育てる子ども像”は「未来の創り手として　自ら学び続け　心豊かにたくましく生きる　ふるさと加茂を愛する子」です。今後は、この「加茂市教育ビジョン」に基づいて様々な施策を展開していきます。
令和7年度は教育施設の再配置を検討する委員会を設置し、統合する中学校や新設する中学校、給食センターの位置を決定します。
また、教職員や保護者、地域の方々などで構成する統合準備委員会設置し、その中に統合中学校新しい校名や校歌、教育課程の編成、生徒会や部活動、更にはPTAのあり方などを議論するワーキンググループを立ち上げます。
これらの取組を通じて、行政や学校、地域が一体となり、これからの新しい学校づくりを進めていきます。

令和8年度にGIGAスクール構想の第2期を迎えるにあたり、更に大容量で高度な教育コンテンツを扱うことを見据え、児童生徒が使用するタブレット端末を令和7年度中に入れ替えます。

部活動地域移行については、令和5年度から3年間かけて、土日の活動を地域の活動へと段階的に移行しています。3年目にあたる令和7年度を「完了年度」と位置付け、部活動コーディネーターを新規に採用します。学校及び各競技団体と連携しながら新たな地域クラブチームの立ち上げを含め、持続可能な仕組みを構築し、年度末の完全移行を目指します。

放課後児童クラブは、これまで利用料を無料として市が直接運営していましたが、令和7年度から有料化し、運営を民間に委託することとしました。このことにより子どもの支援体制の強化や対象学年の制限撤廃、これまで休館していた学校の振替休業日の開館、長期休業日の開館時間の拡充及び欠席連絡や出退管理のデジタル化等を実現します。また、今後も利用者からのご意見を大切にし、一層利用しやすいクラブ運営に努めます。