くらし 令和7年度施政方針(3)

基本目標2
健康・福祉とに支えあい、だれもが安心して健やかに暮らせるまち

1　健康・医療
健康事業がより効果的に進められるよう、令和6年度から地域活性化起業人制度で派遣されている医療政策専門員及び医療政策アドバイザーにより、分析された様々なデータを活用していきます。そこから保健事業と介護予防が一体的に取り組めるよう、生活習慣病フォローアップ事業や健康講座への参加を促すなど市民の健康づくりを推進します。

令和7年度から65歳以上を対象とした帯状疱疹予防接種を定期接種として実施します。予防接種を受けることで発症予防や重症化予防が期待できます。

住み慣れた地域で健康で安心して暮らしていくために、適切な医療が受けられることは必要なことです。病院、診療所の維持や拡充、そして新たな開設につなげるため、診療所設置奨励事業補助金交付の制度を活用していただけるよう周知に努めます。

2　障がい者・障がい児福祉
障がい者差別解消法などを基に、障がいのある人もない人もお互いを尊重し、思いやりを持ちながら支えあう共生社会の実現を目指し「障がいのある人もない人も支えあいともに生きる加茂づくり条例」が令和6年12月に制定されました。略称は「加茂支えあい条例」です。
条例の目的を実現する取組として、障害者差別解消支援地域協議会の役割を担う加茂市自立支援協議会と連携し、条例の周知を図るとともに、障がいや障がいのある人について理解を深め、心のバリアフリーを推進する取組に力を入れていきます。

手話を使うろう者及び手話を使わない難聴者を含む、聴覚障がいのある人の情報コミュニケーションを支援する「遠隔手話・文字通訳システム」を導入します。このシステムは市内の公共施設の窓口や医療機関、学校、救急、災害時の避難所などで活用することを想定しています。

加茂市には、医療的ケア児や障がいのある人を預けられるレスパイト施設がありません。加茂市単独での設置は難しいため、広域での設置に向けて検討していきます。

障がい児支援における新たな取組として、加茂市相談支援ファイル「育ちサポートファイル『めぐり』」の運用を令和7年度から開始します。相談支援ファイルは、支援を必要とする子どもについて、早期から一貫した支援につなぐためのツールです。加茂市においては、市内の支援機関に所属する支援者から成る、自立支援協議会こども支援部会が作成しました。ファイルの利用は、保護者又は当事者本人の任意で、保護者と支援者が記録していきます。当事者の基本情報及び診断書や、各支援機関が作成する支援計画書、相談の記録などを1冊にまとめて情報を蓄積し、支援者と共有することができます。このファイルを活用することで、子どもを中心とした、家庭・教育・福祉の連携を強化し、ライフステージに沿った切れ目のない支援体制の構築を目指します。

地域活動支援センターやまびこ作業所の運営については、障がい者支援サービスの効果的かつ効率的な提供が期待できる民間事業所に委託します。今後は更なる質的向上を図り、障がいのある人の日中の居場所として、充実した活動の機会を提供します。

3　高齢者福祉
高齢者や障がい者の介護施策については、民間事業所の新規参入を促進すること、また、2か所の地域包括支援センターを中心に、高齢者の生活を総合的に支える地域包括ケアシステムの構築に向け、高齢者が要介護状態になっても住み慣れた場所で自分らしい生活が送れるように、在宅医療に係る医療連携体制などの基盤整備を進め、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体的に提供することで、フレイル予防から看取りまで切れ目のないサポートを行います。

加茂市の令和7年2月1日現在での高齢化率は39・8%です。高齢化率は年々高くなっており、将来的には超高齢化の進行に伴い、認知症の高齢者の増加が見込まれます。このような状況中、認知症の人が尊厳を保ちながら幸せに暮らしていける地域を実現するため、「認知症とともに生きる笑顔あふれるまち加茂基本条例」が令和6年9月に制定されました。略称は「加茂市認知症基本条例」です。この条例に基づき、認知症に関する知識の普及啓発や相談体制の充実を図り、引き続き認知症の人と家族を支援します。また、認知症施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、認知症施策検討委員会を設置します。

基本目標3　生活・環境、生活基盤
安全・安心で環境にやさしいまち

1　防災・減災
地域の防災力向上に資するため、令和6年度から新たに地域の防災リーダーを育成する防災士養成講座及び防災士フォローアップ研修会を開催しました。令和7年度も引き続き開催し、更なる地域防災力の強化を図ります。

公共施設の再編に伴う今後の避難所のあり方や避難所の生活環境向上に関して課題を洗い出し、今後の避難所の方向性を検討します。

2　消防・救急
消防本部車両の老朽化が進んでいるため、加茂市負担分は過疎対策事業債を活用し、指令車1台を更新します。消防団車両についても、緊急防災・減災事業債を活用し、小型動力ポンプ付積載車3台を更新します。
また、消防団設備整備費補助金を活用し、災害対応に必要な雨具、救命胴衣等個人装備の配備を進めます。

消防本部庁舎については、昭和54年の建築から45年が経過し老朽化が著しいため、令和6年度から2か年計画で大規模改修を行います。令和7年度は感染症対策のための増築・改修工事及び耐震補強を行います。

3　防犯・交通安全
犯罪防止と市民の防犯意識の向上を図るため、加茂市防犯協会及び加茂・田上防犯協会と連携し、各地区防犯協議会の防犯広報誌の作成や防犯パトロールへの支援、加茂駅周辺での自転車盗難防止PRなど、防犯啓発活動を積極的に行うことで安全で安心なまちづくりを推進します。

市民の安全・安心な消費生活を確保するため、消費生活相談窓口を開設するとともに、新潟県消費生活センターと連携し、相談体制を維持します。また、契約トラブルや多重債務に関する弁護士相談会の開催、消費者被害の未然防止のための啓発活動などに引き続き取り組みます。

交通事故の減少のため、加茂地区交通安全協会と連携し、交通安全運動期間中における交通指導所の設置など交通安全啓発活動に引き続き取り組みます。