くらし 令和7年度施政方針(1)
- 1/55
- 次の記事
- 発行日 :
- 自治体名 : 新潟県加茂市
- 広報紙名 : 広報かも 令和7年4月号
笑顔咲く 未来へ続く 道しるべ
加茂市議会3月定例会本会議にて表明した施政方針全文を掲載します。
本日、ここに、令和7年度予算案及び関連議案を提出し、ご審議いただくにあたり、市政運営に対する基本方針並びに主要事業についてご説明申し上げ、市民の皆さまと市民の代表たる加茂市議会議員の皆さまのご理解とご支援を賜りたいと存じます。
1 基本方針
私は市長就任後、加茂市の将来像を示す各種計画、方針、ビジョン等を定め、常に中長期的な視点で「あるべきまちの姿」を示すことで、加茂市の活性化や魅力あるまちづくりの実現に注力してきました。加茂市は「行財政健全化推進計画」や「加茂市総合計画」、「長期財政シミュレーション」、「加茂市立小中学校適正化方針」、「加茂駅周辺まちなかエリア未来ビジョン」、令和7年3月には「加茂市都市計画マスタープラン」や「加茂市教育ビジョン」を策定し、これまで様々な変革を積み重ねてきました。令和7年度は行政のみならず、加茂市にとって大変革の年となります。ここで確実に変革する、変革しきったと言えなければ、加茂市が変わるチャンスは今後訪れることはないのではないかと思っています。
その変革の一つとして、将来に向けた持続可能な行財政運営を目指すために「公共施設再編アクションプラン(案)」を令和7年3月末に作成する予定です。この公共施設再編アクションプランの目的は、加茂市における人口規模及び将来の人口推計に合わせた適正な公共施設保有量を定め、使い続けるべき公共施設に対して、長期的な視点に基づく計画的な投資を行うために、適切な維持管理や長寿命化、更新や集約化、用途の変更や廃止などの施策を、適切な時期に実施することにあります。また、併せて公共施設を利用する方と利用しない方との公平性の観点から、利用した方がサービスの恩恵を受けた対価として費用を負担すべきとする受益者負担の原則により、行政サービスを提供するためにかかる経費について、公費で賄う部分と受益者が負担する部分のバランスの適正化を目指すためのものです。
このアクションプランこそが「未来へのスクラップ・フォー・ビルド」の理念に基づいた変革の締めくくりとなります。加茂市の現状と現実に向き合い、持続可能な未来を実現するためには、何より市民のご理解が必要です。そのために、令和7年度をとおして、公共施設の現状と今後20年間に実施すべき再編の必要性や考え方について、市民と対話する機会を設け、これからの加茂市のあり方についても共に考えていきます。
そして、公共施設の再編と財政の見通しが立ったところで、子ども議会で提案していただいたような全天候型の遊び場や加茂市の魅力を発信できる道の駅のような施設の設置、そのほかにもご要望の多い加茂駅のバリアフリー化や小中学校の体育館のエアコンの設置等についても検討していきます。
令和7年度予算案においては、令和6年度から掲げている三つの目標を踏まえて施策を展開していきます。三つの目標とは、「持続可能な行財政運営を目指す」こと、「基本的な生活環境を守る」こと、「質の高い子育て・教育環境を整備する」ことです。
これら三つの目標は、引き続き今後の加茂市政の根幹をなすものと考えています。また、どの目標も行政単独で進めるのではなく、産学金と連携し、市民と協働して前進することで、大きな成果をもたらすことができると考えています。
2 当初予算の概要
それでは、令和7年度当初予算案の概要についてご説明申し上げます。
令和7年度一般会計予算は、128億2100万円で、前年度に比較して8億3400万円、7.0%の増となりました。
なお、物価高騰対応として当初予算と一体的に編成した令和7年度第1号補正予算9423万円と、国の令和6年度補正予算により令和7年度に実施する事業を令和6年度補正で前倒しして予算措置する1億8558万円を合わせると、131億81万円となります。
主要な財政指標については、実質公債費比率は9.2%で0.3ポイントの減、将来負担比率は67.0%で0.6ポイントの増、市債残高は令和6年度決算見込みと比較して3億3000万円減少し、91億円と見込んでいます。
財政調整基金の残高は、当初予算での財源不足2億700万円と第1号補正予算の所要額719万円を取り崩すため、13億6000万円となる見込みです。
令和6年度に新設した公共施設等整備基金の残高は、令和6年度当初予算では5000万円の見込みでしたが、令和6年度末時点で4億3000万円となる見込みであり、令和7年度当初予算においては、今後の施設整備を見据えて、これを維持する予定です。
これらの指標を注視し、健全な財政運営を行ってまいります。
一般会計と4つの特別会計の当初予算合計額は、194億2492万円で、前年度に比較して9億1978万円、5.0%の増となりました。