くらし 令和7年度施政方針(7)

基本目標6　行政活動
社会の変化に対応し、市民に寄り添い、未来への責任を担うまち

1　財政運営
令和5年度から公共施設再編アクションプランの策定に着手し、定量的かつ客観的なデータの分析進め、各施設の新設、統合、廃止、転用、譲渡や売却などの実施方針と実施時期の検討を行い、令和7年3月末にアクションプラン案を作成する予定です。
令和7年度においては、この案を基に市民と対話を重ねることで、このまちを続けていくための計画としての意義と必要性について、一人でも多くの方にご理解いただけるよう努めながら策定を目指します。
また、このアクションプランに合わせて、公平性の観点から行政サービスにおける受益者負担の適正化を図るために、施設使用料の減免を見直していきます。
一方で、アクションプランの策定に先駆けて見直しが可能な、あるいは見直しが必要な部分については、引き続き見直しをしていきます。

市からの補助金等は行政目的を効果的かつ効率的に達成するうえで重要な役割を担っていますが、長期化・既得権化することが多く、変化する社会情勢に合わせて見直すことが必要です。補助金等については、公益性などを総合的に判断して適正な交付に努めるとともに、交付に関する統一的な基準の策定を目指します。

2　行政運営
令和7年度末には「加茂市総合計画」の後期基本計画を策定し、令和8年度からの5年間における市が将来目指す方向性を市民と共有します。

地域活性化起業人制度を活用したデジタル専門人材により、手続きのデジタル化と業務DXの推進に取り組むとともに、地域社会DXを推進するためのビジョンを策定し、利便性向上を図るための推進体制の構築を図ります。

庁内の組織を見直し、コンパクトで業務効率のよい、時代に即した組織づくりを目指すとともに、職場環境の改善を図ります。

デジタル社会のパスポートとも称されるマイナンバーカードの加茂市における保有率は、令和6年12月末時点で80・29%となり、多くの方が保有している状況となりました。また、コンビニエンスストアでの住民票、印鑑登録証明書、所得証明書、課税証明書の取得や転出届の電子申請が可能となるなど、活用範囲も広がりました。また、令和7年3月24日から、パスポートの申請も電子申請が可能となります。令和7年度も引き続き申請が困難な方を中心に、マイナンバーカード作成サポートを行い、普及に努めます。

令和7年の確定申告受付から、待ち時間の解消や申告会場の混雑緩和のため、新潟県と共同で行う「電子申請システム」を活用した事前予約制に変更しました。また、税務署への申告書の引き継ぎをデータのまま行う「データ引継」に取り組み、還付金の早期受け取りや添付書類の省略を図るなど、より一層確定申告時の市民サービスの向上と事務の効率化に努めていきます。

市議会については、令和6年度に更新した議会配信システムを活用し、速やかに映像を配信することで、市民に開かれた地方議会を目指します。

物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用して、令和7年10月請求分令和8年1月請求分までの水道基本料金を減免し、生活者と事業所の負担を軽減します。また、光熱費軽減につながる省エネ家電等への買い替えを促進するため、購入費用に対する補助を行います。さらに、学校給食会への食材費補助により、小中学校の給食費を据え置きます。中小企業者等に対しては、事業継続を目的とした設備投資など業務効率化等の生産性向上を目指す取組に対する支援を行います。