くらし 令和7年度施政方針(6)

基本目標5　都市の魅力創造、産業・雇用
人が集い、賑わいと活力があふれ、稼ぐ力と雇用を生み出すまち

1　魅力あるまちづくり
加茂市に住む、関わる全ての方々が主役となって、主体的に活躍できるまちを目指します。
中心市街地とその周辺を含むまちなかエリアの賑わいづくりに向けては、産学官金が連携して活動するためのエリアプラットフォームが主体となって、具体的なまちの姿を示す未来ビジョンを令和6年度に策定しました。令和7年度は、商店街の有志が主体となって行う「まちなかコンシェルジュ」、加茂市観光協会が主体となって行うモニターツアーとガイドの養成など、情報発信の強化と担い手育成の取組を進めます。産学官金が一体となって未来ビジョンの実現に向けた取組を進めることで、まちなかエリアはもちろんのこと、加茂市全体の魅力や価値の向上に、引き続き取り組んでいきます。

公園施設については、「加茂市公園施設長寿命化計画」に基づき加茂山公園の水車を改築することで、癒しや潤いのある空間を形成していきます。

令和6年4月に観光協会を民間へ移行し、情報発信力の強化や認知度向上、誘客につながる取組を支援しました。特に、X(旧Twitter)は約6000人のフォロワーを獲得し、県内にとどまらず県外の方にも加茂市の魅力を発信できるようになりました。さらに、インバウンド向けのツアーを造成しテストマーケティングを行うなど、新たな取組にも着手しました。

引き続き観光協会と協力しながら加茂市の魅力やイベント情報等の発信を行い、加茂市を訪れる方々の満足度を上げること、加茂市の認知度を向上することを目的に、観光客へ向けた新しいアプローチを進めていきます。

加茂七谷温泉美人の湯では、物価高騰や人件費の増加に対応するため令和7年4月から入館料の値上げを行うことになりました。入館者数は増加傾向にありますが、更に利用者数を増やすため、指定管理者と連携し、同施設並びに周辺地域の魅力の向上につなげていきます。加えて、非常灯・誘導灯のLED化や空調設備のデジタル化対応のための機器更新を行います。

人口減少・高齢化の急速な進行に起因する様々な課題に対し、市街地をコンパクト化して都市の持続性を確保するため、「加茂市都市計画マスタープラン」基づい「立地適正化計画」を令和9年度末までの3か年をかけて策定します。また、近年頻発・激甚化する自然災害に対し、災害に強いまちづくりを目指すため、防災指針をこ計画に盛り込みます。

2　商工業の振興
令和7年度も引き続き起業・創業の促進を図るため、産業競争力強化法に基づく「創業支援等事業計画」の特定創業支援等事業である「創業塾」を加茂商工会議所と連携し実施します。令和6年度は約20名が受講、うち4名が創業チャレンジ支援事業費補助金を活用し、市内での創業につなげることができました。
受講者を創業支援対象者として、加茂市や加茂商工会議所のほか、地域金融機関や日本政策金融公庫など連携団体とともにバックアップする体制を強化し、引き続き市内での創業者数の増加を図ります。

市内事業者の地域特産品をふるさと加茂応援寄附金、いわゆるふるさと納税の返礼品として採用することで、全国への販路開拓を図ります。
また、新たに「地場産品開発等支援事業費補助金」を創設し、主にふるさと納税返礼品を提供している事業者が行う商品開発等に必要な経費を支援します。この支援により、新たな地域特産品の創出や磨き上げを通じた付加価値の向上を目指します。
令和6年度のふるさと納税額は、令和6年12月時点で10億円を超え過去最高額となりました。「加茂市総合計画」では、令和7年度末にふるさと納税額10億円を達成するという指標を定めており、一年以上早くその指標に到達しました。
引き続き市内事業者との連携を密にし、ふるさと納税をきっかけとした地場産業振興や地域経済の活性化を目指します。
さらに、包括連携協定を締結している株式会社新潟三越伊勢丹との取組も深化させ、「顧客起点の考え方」による市内事業者の更なる成長を図ります。

3　中心市街地の活性化
中心市街地の活性化を目的に、「空き店舗対策事業」を継続して実施します。商店街等の協力を得て空き店舗の状況を把握し、新規出店者に対して店舗の改修費用や家賃を補助することで、空き店舗の解消に努めます。

4　農林水産業の振興
加茂市農業委員会、三条農業普及指導センター、JAえちご中越等の関係機関と連携し、地域の未来図である「地域計画」を令和7年3月に策定します。この計画を基に、農地中間管理事業を活用して担い手への農地集積・集約化を促進し、生産性向上を図ります。
農地集積・集約化を進めるうえでは、担い手同士の連携も必要なことから、担い手の組織作りにも引き続き取り組み、セミナーの開催や交流の場提供などで、自己研鑽に取り組む認定農業者等を支援していきます。

国の中山間地域等直接支払交付金を利用し、生産条件が不利な地域における農業生産を継続するための活動を支援します。
遊休農地においてキャベツ、きゅうりなど消費の多い野菜14品目やそばを新規作物として導入する農業者を支援し、生産、販売の拡大と遊休農地の解消を目指します。
「加茂市鳥獣被害防止対策協議会」が国の交付金を活用し、ICT機器や罠を導入して行う被害防止活動等を支援していきます。

クマ、イノシシ、ニホンジカなど有害鳥獣の捕獲については、有害鳥獣捕獲罠遠隔監視システムを有効活用し、作業の省力化や安全対策の向上に努めるとともに、令和7年度から加茂市鳥獣被害防止計画に基づき鳥獣被害防止施策を行い、猟友会の会員から成る鳥獣被害対策実施隊を組織し、更なる有害鳥獣対策に努めます。