くらし 国民健康保険に関するお知らせ

■国民健康保険税について
令和7年度の保険税納税通知書を7月中旬に発送します。

○令和7年度の改定内容
(1)被保険者間の保険税負担のバランスを考慮し、一部の課税限度額の引き上げを行いました
[保険税率及び課税限度額]　※税率の変更はありません

(2)経済動向を踏まえ、物価の上昇に対応するため軽減の対象となる所得の引き上げを行いました(5割、2割軽減対象者の拡大)

○保険税の軽減・減免制度(※がついている制度は申請不要)
・低所得者に対する軽減制度※
世帯主と被保険者の総所得金額が一定額以下の場合は、均等割及び平等割が軽減(7割、5割、2割)されます。
(軽減の判定には、収入がないかたや遺族年金・障害年金収入のみのかたについても収入確認が必要となります。健康保険課または各支所で市県民税申告の手続きをしてください)
・未就学児に係る均等割額の軽減制度※
未就学児に係る均等割額は、半額に軽減されます。
・産前産後期間の軽減制度
出産(予定)日が属する月の前月(多胎妊娠は3か月前)から翌々月までの4か月分(多胎妊娠は6か月分)の対象者の所得割及び均等割の全額が軽減されます。
手続き方法→妊娠届出時に申請方法をご案内します。
・非自発的失業者に対する軽減制度
会社の倒産、解雇などで退職し国民健康保険に加入するかたは、所得割が軽減されます。
手続き方法→雇用保険受給資格者証もしくは雇用保険受給資格通知を持参の上、市役所または各支所に届け出てください。
・後期高齢者医療制度への移行に伴う減免制度
会社の健康保険などの加入者が75歳になり、後期高齢者医療制度へ移行することに伴い、新たに国民健康保険に加入する被扶養者(65～74歳)の税額が世帯の所得状況に応じて減免されます。
手続き方法→国民健康保険加入手続きの際に届け出てください。
・その他
災害被災者、生活困窮者に対する減免制度などがあります。

■資格確認書・資格情報のお知らせの交付について
◆国民健康保険
現在お使いの「健康保険証」、「資格確認書」また「資格情報のお知らせ」は、7月31日に有効期限を迎えます。従来の健康保険証は令和6年12月2日以降発行していませんので、「資格確認書」または「資格情報のお知らせ」を7月中旬に郵送します。

◆資格確認書
・マイナンバーカードの健康保険証利用登録をしていないかたに交付するものです
・今までの保険証と同様に、医療機関などを受診する際は資格確認書を提示してください
◆資格情報のお知らせ
・マイナンバーカードの健康保険証利用登録をしているかたに交付するものです
・マイナ保険証を利用して受診してください
(マイナ保険証…健康保険証として利用できるよう登録したマイナンバーカードのこと)※介護が必要なかた、障がいがあるかたなどは、申請いただくことで「資格確認書」を交付します
※「資格情報のお知らせ」だけでの受診はできません。医療機関などでマイナ保険証が利用できない場合にマイナ保険証といっしょに提示してください

◆後期高齢者医療保険
マイナ保険証をご利用ください令和7年度は、「保険証」または「資格確認書」の有効期間が満了するかたに「資格確認書」を送付します。マイナ保険証での受診が難しい場合は、「資格確認書」で医療機関などを受診できます。

◆マイナ保険証をご利用ください
○マイナ保険証のメリット
・高額療養費制度における限度額を超える一時支払が不要となります
・e-Taxによる確定申告の際、マイナポータルからの医療費控除を自動入力できます
・医師や薬剤師が過去の薬や健診の情報を確認でき、より適切な医療が受けられます
・就職や転職、引越しをしても、引き続き保険証として利用できます(加入・脱退の手続きはこれまでどおり必要です)

○マイナ保険証はマイナポータルのほか、医療機関・薬局窓口、セブン銀行ATM、市健康保険課窓口で利用登録が可能です

『マイナンバーカードの健康保険証利用について』『資格確認方法について』は、本紙またはPDF版掲載の二次元コードよりご覧ください。

問合せ：健康保険課国保・医療年金グループ
【電話】74-0014(国民健康保険)
【電話】74-0056(後期高齢者医療制度)