くらし 令和6年度決算(2)

■04　特別会計・公営企業会計など
◇04-1　特別会計

◇04-2　公営企業会計

◇04-3　公債費

◇04-4　基金

■05　財政状況
◇05-1　財政健全化指標
財政健全化法では、一般会計等における「実質赤字比率」「連結実質赤字比率」「実質公債費比率」「将来負担比率」の4つの健全化判断比率が定義されており、公営企業会計においては「資金不足比率」の判断指標で経営健全化基準が定められています。
4つの判断比率のいずれかが早期健全化基準を超えた場合には「財政健全化計画」などの策定が義務付けられています。

健全化判断比率などの対象：

◇05-2　令和6年度決算における山梨市の健全化判断比率の状況

一般会計及び特別会計は、実質収支が赤字ではなく、企業会計は、資金の剰余金があり資金不足にならなかったため、実質赤字比率・連結実質赤字比率・資金不足比率は、数値の表示はありません。
将来負担比率も、地方債など将来負担すべき額より充当可能財源等が大きいため、数値の表示はありませんでした。
実質公債費比率は、合併特例事業債等の償還金の減額や、普通交付税の増額などにより、単年度及び3カ年平均値ともに減少し、3カ年の平均は12・2%(対前年度比0・1%減)とわずかに改善されました。
今後も行政のスマート化を推進し、先を見据えた健全な財政運営と、本市に見合った適正な規模の予算づくりを心掛けていきます。

問合せ：財政課財政担当
【電話】内線2435