- 発行日 :
- 自治体名 : 山梨県南アルプス市
- 広報紙名 : 広報南アルプス 令和7年12月号 No.273
市職員の給与が決定される仕組みや、南アルプス市人事行政の運営等の状況についてお知らせします。
■職員給与の決め方
地方公務員の給与は、社会一般の情勢に適応した適正なものとなるよう、民間企業で働く従業員と同じ水準に合わせることが基本となっています。
公務員と民間企業従業員の給与をより正確に比較するには、仕事の種類、役職、学歴、年齢などの条件ができるだけ等しい人同士で比較する必要があります。
そのため、国や県の専門機関(人事院、山梨県人事委員会)では、民間企業で働く従業員の給与の調査を毎年行っています。県内の従業員100人以上の民間企業を無作為に抽出し調査を実施しています。
▽図解 地方公務員の給与決定までの流れ
※詳しくは本紙をご覧ください。

・人件費の状況[令和6年度普通会計決算]

注:
1.住民基本台帳人口は、外国人を含み、人件費には、市議会議員、農業委員、自治会長等の各種行政委員の報酬が含まれます。
2.実質収支は、歳入歳出の差引額から、翌年度に繰り越すべき財源を除いたもので、黒字か赤字かの指標となります。
・職員給与費の状況[令和6年度普通会計決算]

注:職員手当には退職手当を含みません。職員数は、再任用職員(短時間勤務職員)も含まれます。
・ラスパイレス指数の状況

注:国家公務員の給与水準を100とした場合の地方公務員の給与水準を示す指数です。
・職員の初任給の状況[令和7年4月1日現在]

