- 発行日 :
- 自治体名 : 長野県伊那市
- 広報紙名 : 市報いな 令和7年5月号
■白鳥敏明(しろとりとしあき)
▽令和7年度当初予算について
問：建設予定の美原防災スポーツセンター(仮称)での雨天時の子どもの遊び場確保の検討状況と、ニュースポーツの内容は。
答：文化スポーツ部長…球技練習場の利用が多く想定され、子どもの遊び場と同時使用は危険が伴う。子どもの遊び場利用は、日時を分けた利用を想定。ニュースポーツは、ボッチャ、モルックを予定し、用具は現在でも貸出品となっている。
問：美原公園の整備に当たっては、子ども遊具、休憩場所、ジョギング周回路、トイレ、水飲み場の設置検討を。
答：市長公園整備は、美原防災スポーツセンター(仮称)整備後、新施設との連携を考慮し防災・スポーツ・憩いの場の機能と以後の維持管理を一体的に考え、地元や市民の意見を参考に検討する。
▽身寄りのない人への支援について
問：市営霊園の共同埋葬墓地が、数年後には許容量満杯が予測される。次の墓地建設が必要では。
答：市長…合葬式墓地のニーズが増加傾向にあり、共同埋葬場所の新たな建設が必要。令和8年度に設計、令和9年度に建設を考えている。
■小池隆(こいけたかし)
▽女性が働きやすく就労できる環境づくりについて
問：子どもを安心して保育園に預け就労できるよう、第1希望の保育園へ入園できることや、兄弟姉妹が同じ保育園に通園できることなど子育て世帯の負担軽減対策を。
答：保健福祉部長…保育士の採用、効率的な職員配置などで対応し、兄弟姉妹が別々の園に通園することのないよう、優先的に保育士を配置し対応する。
問：中間教室の開校時間を見直し、学童開設の検討を。
答：教育長…開校時間は、利用者の需要を把握し研究する。学童開設は、考えていない。
▽地域力を生かした小中学校学習支援員のさらなる充実を目指してについて
問：子どもたち、学校側の要望に応え、地域力を生かした学習支援の拡充を。
答：教育長実施状況を見ながら検討していく。
▽伊那市高齢者等暮らしいきいき応援券について
問：利用率アップを目指し、利用者が望む100円券綴りを増やしてみては。
答：市長…システム改修などもあり、当面見直しはしない。
■三澤俊明(みさわとしあき)
▽介護世代の仕事と子育てについて
問：伊那市内で親の介護と同時に子育てを行っている家庭をリストアップして知ることは可能か。
答：市長…個人また世帯の情報は各担当課が所有しているが、必要とあれば情報を付き合わせリストアップすることは可能である。
問：今後「団塊ジュニア」世代が一斉に介護世代に突入するが、何か良い手立てなど備えがあるか。
答：市長…施設サービスと在宅サービスとを組み合わせるなど、あらゆるケースに対応しているので遠慮しないで相談して欲しい。特定の世代だけ支援することは難しいが、介護慰労金など金銭面の補助は行っている。
問：介護離職を防ぐためには民間企業の協力も必要と思うが、伊那市として何を望むか。
答：市長…介護休暇や短時間勤務といった国や県の制度などについて、商工団体とも連携しながら、分かりやすい資料を用いて企業に対し説明や要請を行っていく。
問：通常の収入があっても親の介護と子育て、そして折からの物価高が重なり、生活が困窮してしまう。そういった家庭にのみ補助金は出せないか。
答：市長…補助金や商品券も含め、現時点ではなかなか難しい。
■宮原英幸(みやはらひでゆき)
▽令和7年度予算について
問：「時代の変化に対応する地方都市のトップランナー」とは。
答：市長…新産業技術の活用などにより、地域課題の解決に取り組んできた。これからも時代の変化に対応し、持続可能な都市となるように新しいまちづくりを進めて行く。
問：自治会コーディネーターは、実際に地域に入り活動するのか。
答：市長…地域に入り、住民と共に困りごとを探り、解決策を検討していく。モデル事業として成果などは市内へ横展開していく。
問：農業費予算は不足ではないか。
答：市長…国県などの助成などに加え、農家のニーズを踏まえ予算編成している。
問：部活動地域移行の人材確保及び関わるスポーツ団体のガバナンス教育などを実施すべきでは。
答：市長…人材不足が予想される。また市スポーツ協会ではガバナンス教育を実施する方向で検討する。後継者問題は各団体の実情も考慮しながら働きかけを行う。
問：学校づくり推進施策や不登校への対応はどうか。
答：教育長…多様な子どもの出会いの場が学校であり、その学校風土を見直し、学校意識改革を進める。フリースクールの課題である送迎は巡回バス支援をしているが、市外利用者についても郡内会議で取り組み、提案していく。
■唐澤千明(からさわちあき)
▽伊那市の知名度アップの推進について
問：伊那市ふるさと大使及び伊那市特命大使の任期は。また、それぞれ大使を任命するのに知名度や基準があるのか。
答：企画部長…任期はふるさと大使が3年、特命大使が2年であるが、再任は妨げない。伊那市出身またはゆかりがあり、様々な分野で活躍されている方々に委嘱している。
問：故郷の想いや提言、近況などを寄稿されている「伊那市ふるさとだより」の配布状況と市民の反応は。
答：市長…3400冊余を印刷し、全戸回覧及び関係先に配布している。相互交流の一助となっている。令和7年度には30号を迎えるが発行方法も幅広く検討する。
▽建設業界の現状と課題について
問：この3年間、建設関係の一般競争入札で落札者が決定できなかった不落や、入札書の提出がなかった不調が多い。この状況について要因と今後の対策は。
答：市長…資材価格や人件費の高騰については深刻で、建築単価の増加が続いている。最新の労務単価や資材単価、十分な工期を考え適切な設計をしていきたい。大規模な工事発注は事前に公表していく取組みも検討していきたい。