くらし information-援助・補助

■遺児などに対する福祉金を支給します
児童の父母などが死亡している、または重度障害者である場合に、遺児等福祉金を支給します。
受給資格：令和7年2月1日以前から引き続き市内に住所があり、4月1日現在18歳未満の児童を養育する方
支給額(年額)：児童1人につき24,000円
申請期限：7月31日(木)
※対象と思われる方には申請書をお送りします。お手元に届かない場合はお問い合わせください。

問合せ：子育てサポート課　こども相談係

■宅配ボックス購入支援事業補助金のご案内
インターネットを活用した通信販売等が増加する一方で、宅配便の再配達によるトラックからのCO2排出量が及ぼす地球温暖化への影響が懸念されています。市では、再配達削減のため「宅配ボックス購入支援事業」を開始します。
補助金額：宅配ボックスの購入費用に対し、2分の1(上限1万円)
申請受付開始日：8月1日(金)
申請方法：交付申請書および添付書類を持参またはメールにて提出(【メール】[email protected])
その他：受付予定件数は50件です。申請順に受付を行い、上限に到達次第、申請受付を終了します。
※申請方法など詳しくは、市公式ホームページをご覧いただくか、お問い合わせください。

問合せ：生活環境課　ゼロカーボン環境政策係

■若い世代の結婚新生活を応援します(結婚新生活支援事業)
夫婦として新たな生活を始める世帯を対象に、結婚に伴う費用(住居費、リフォーム費用、引越費用)の一部を支援します。

▽対象世帯
・令和7年1月1日～令和8年3月31日までの間に婚姻届を提出し受理された夫婦の世帯
・婚姻日の年齢が夫婦ともに39歳以下の世帯
・令和6年度の所得の合計が500万円未満の世帯

▽対象となる経費
・住宅取得または建築工事に要した費用
・住宅の賃借に要した費用
・住宅のリフォーム工事に要した費用
・引越に要した費用
※結婚新生活を始めるにあたり令和7年4月1日以降に支払った費用に限る。

▽補助金額
・夫婦ともに29歳以下の世帯最大60万円
・夫婦ともに39歳以下の世帯最大30万円

※申請にあたっては、必ず事前に電話またはメールでご相談ください。

問合せ：地域創造課　結婚推進係