くらし 木造住宅の診断・耐震化をしましょう!

昭和53年の宮城県沖地震等の被害状況を受け、昭和56年に建築基準法の耐震関係規定が見直されました(昭和56年6月1日施行、新耐震基準)。その後発生した阪神・淡路大震災において、昭和56年以前に建築された旧基準の建物の被害が大きいことが浮き彫りとなり、特に近年発生した能登半島地震を契機に住宅や建築物の耐震化を図ろうとする意識が高まりました。
村では、村民の生命、財産を保全し、安全で安心して暮らせる村づくりを進めるため、旧耐震基準による木造住宅の耐震化への取り組みを支援する補助制度を設けています。

1　住宅耐震診断
昭和56年5月以前に建築された木造住宅の精密耐震診断に係る経費について、全額村で負担します。
事前に役場産業振興課に申し込みいただくことで、村から委託を受けた診断士が診断を実施し、診断書をお渡しします(ご希望があれば4月25日(金)までにお申し込みください)。
耐震診断の結果、右記のいずれかの判定になります。一般的に1.0以上の場合は耐震性が確保されているという判定になり、1.0未満の場合は何らかの対策が必要という判定になります。

2　住宅耐震改修補強工事
耐震診断の結果、やや危険又は危険と判定された住宅(総合評点1.0未満)に対し、耐震性を向上するための工事費用の補助をします。
補助額：工事費用の4/5の額(上限額1,150,000円)
要件：補強工事の結果、総合評点が0.7以上かつ工事前の総合評点を上回る工事

3　除却工事
耐震診断の結果、やや危険又は危険と判定された住宅(総合評点1.0未満)に対し、建替えのための既存住宅の除却費用の補助をします。
補助額：工事費用の1/2の額(上限額978,600円)

4　上乗せ補助(長野県)
耐震改修について、市町村から交付決定を受けており、かつ対象住宅における耐震改修後の総合評点が1.0以上となる場合に、最大500,000円の上乗せ補助を受けることができます(予算の範囲内)。

※県の信州健康ゼロエネ住宅助成金については、エコ性能等により受けられる金額が変動します。上乗せ補助及び信州健康ゼロエネ住宅助成金についての詳細は木曽建設事務所(0264-25-2229)にお問い合わせください。

※耐震診断、改修·除却への補助については、国及び県の補助金を活用している都合上、いつでも実施できる訳ではありません。活用を検討される場合は、4月25日(金)までにご相談ください。

お問い合わせ：木祖村役場　産業振興課(商工観光係)
【電話】36-2001