くらし 令和7年度 施政方針(1)

■令和7年度に向けた村政運営の基本方針
令和7年度の本村の当初予算は、「第2次木祖村まち、ひと、しごと創生総合戦略」の着実な推進と新たな行政課題への対応の観点から編成しました。
世界情勢の不安定化や物価高に見舞われ、住民生活に大きな影響が及ぶ中、住民への支援を継続しつつ、更なる安全・安心の確保や子育て環境の充実、人口減少対策の推進などに積極的に取り組むべき予算といたしました。
本村の一般会計の歳入歳出の合計額は、32億5千8百万円余となり、対前年で3億3千6百万円余、率にして11.5%の大幅増となりました。
要因としては、行政システムの標準化に係る経費増が約8千万円、人事院勧告による人件費の増に約7千万円、児童手当の拡充に約1千6百万円、計1億6千万円余が村の政策判断では如何ともし難い経費増であることに加え、やぶはら高原スキー場の降雪設備等の整備に1億円余の投資を計上した結果となっています。スキー場への支援は村の財政状況を考慮した上で住民に約束した事項であり、標準化等については、補助金や交付税措置等により歳入も確保される見込みのため、これらの特殊要因を除くと、予算編成前に目安とした30億円を下回る規模となっており、取り崩し後の財政調整基金も10億円を上回っていることから、身の丈にあった予算編成ができたと考えております。
今後も住民の皆様の声を十分に聞き、国や県の動きを的確に把握した上で、現下の財政状況を踏まえつつ、住民福祉の向上に向けて、施策の推進を図ってまいります。

◆基本姿勢
1　「第2次木祖村まち・ひと・しごと創生総合戦略」の4本の基本分野について更なる政策の推進を図ります。

2　近年頻繁に発生する災害に備え、毎回災害に見舞われる箇所に対する抜本的な対策を講じ、住民の皆様が安全安心で暮らせる村づくりを進めます。

3　物価高により影響を受けている村民や事業者に対し、国や県の事業と合わせ、きめ細かな対策を進めます。

4　女性や若者をはじめ、住民の声をよく聴き、その意見を十分に反映させた上で村政運営を行います。具体的には住民の皆様と直接対話する、「村長と話そう会」の取組を開始します。

5　教育環境の充実や子育て支援に取り組むとともに健康づくり、生きがいづくり等、お年寄りや子ども、障がいをお持ちの方にしっかりと寄り添います。

6　農林業や畜産業、木工業等地域産業の振興を図ります。

7　移住促進など人口減少対策にしっかりと取り組み、地域が元気で輝く村づくりを推進します。

8　木祖村地球温暖化対策実行計画のもと、村民の皆様との協働により脱炭素社会の構築を目指します。

9　将来に負担を残さない様、財政健全化を推し進めながら国や県における補助制度を積極的に取り入れ活用します。

10　自治会要望については、現地を十分に把握し、必要に応じ適切な対応を進めます。