くらし令和6年度わが村の家計簿(3)

発行日 : 2025年10月09日
自治体名 : 長野県小川村
広報紙名 : 広報おがわ 10月号 2025年10月9日号 No.392

■村民一人当たりに使われた金額は
1,693,447円(一般会計分)
※村民一人当たりの額は令和7年3月31日現在の住民基本台帳人口(2,198人)を基に算出

主な経費は次のとおりです

◇高齢者、障がい者、子どもたちのために(民生費)
・高齢者福祉　1億4,903万円
・障がい者福祉事業　1億4,079万円
・にこにこ保育園・児童クラブ　8,682万円
・福祉企業センター　3,242万円
・児童手当給付　2,441万円
・在宅福祉支援センター事業　1,677万円
・福祉医療費　1,385万円
・老人福祉センター小川荘運営2,242万円
・住民税所得割非課税世帯生活支援給付金　361万円
・住民税均等割非課税世帯物価高騰支援給付金　791万円
・すこやか成長祝金　172万円
・出産・子育て応援交付金　80万円

◇健康管理やごみ処理に(衛生費)
・保健予防事業(健診等)　2,433万円
・ごみ収集・処理費　1,462万円
・長野広域環境推進費負担金　726万円
・し尿処理委託費　853万円
・火葬場運営　525万円
・霊柩車更新　429万円

◇農林業の振興に(農林水産業費)
・農業振興補助事業　2,431万円
・農地再生利用拡大事業　1,158万円
・堆肥センター運営　1,114万円
・木質バイオマス推進事業　1,035万円
・鳥獣害対策事業　926万円
・森林環境譲与税活用事業　915万円
・地域づくり活動支援　185万円
・個人支障木伐採事業　140万円

◇観光・商工業の振興に(商工費)
・星と緑のロマントピア事業　3,741万円
・表立屋公衆トイレ建設　1,430万円
・道の駅急速充電器システム設置　1,419万円
・商工会補助金　630万円
・観光協会補助金　370万円
・商工業者融資事業補助金　119万円

◇道路整備や除雪、住宅事業に(土木費)
・公営住宅建設事業　1億4,449万円
・道路舗装・維持等　1億4,714万円
・除雪事業　9,214万円
・除雪・融雪剤散布車両購入　1,986万円
・道路改良事業　1,472万円
・河川・砂防維持事業等　1,189万円
・橋梁長寿命化事業　1,060万円

◇その他一般行政経費に(総務費)
・区交付金　371万円
・移住定住戦略推進事業　428万円
・地域おこし協力隊　2,410万円
・白馬長野有料道路回数券助成　443万円
・若者就労激励金　70万円
・美しい村推進事業　254万円
・公共交通利便性向上事業　279万円
・廃屋解体事業　40万円
・結婚支援事業　120万円
・ふるさと納税事業　1,769万円
・減債基金積立金　1億415万円

◇地方創生臨時交付金事業
[新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金事業]
・家畜飼料高騰対策補助(繰越分)36万円
[物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金事業]
・物価高騰対応生活応援商品券事業　1,370万円
・定額減税補足給付金事業　1,761万円
・物価高騰対応生活応援商品券事業(繰越分)　1,101万円
・住民税所得割非課税世帯生活支援給付金事業　361万円
・子育て世帯(住民税所得割非課税世帯)生活支援給付金　50万円
・住民均等割非課税世帯物価高騰支援給付金事業　791万円
・子育て世帯(住民税均等割非課税世帯)物価高騰支援給付金　42万円
・住民税所得割非課税世帯生活支援給付金事業(繰越分)　68万円
・子育て世帯(住民税所得割非課税世帯)生活支援給付金(繰越分)　67万円

◇安全を守るために(消防費)
・防災行政無線設備更新　1億3,376万円
・広域消防委託費　9,264万円
・防火水槽1基　1,056万円
・分団運営交付金　221万円
・地域防災計画修正　218万円

◇教育や文化の振興に(教育費)
・共同調理場運営1,924万円
・小学校講師・支援員・ALT設置　1,683万円
・中学校講師・支援員・ALT設置　1,382万円
・高校通学費補助金　556万円
・小中学校学年費補助　343万円
・小中学校普通教室LED化　178万円
・分館活動交付金　250万円
・社会体育事業　284万円
・文化財保護事業　103万円
・ふるさとらんど小川運営　1,442万円
・びっくらんど小川運営　6,696万円
・びっくらんど空調設備更新　1,320万円

◇災害復旧経費に(災害復旧費)
・公共土木施設(繰越分含む)　4億7,952万円
・農林業施設(繰越分含む)　1,984万円

◇村の借金返済に(公債費)
・長期償還金(元金・利子)　2億5,297万円

■財政の健全化判断比率の公表
令和6年度決算に基づく「健全化判断比率」と「公営企業会計に係る資金不足比率」を公表します。全比率が早期健全化基準以下を示しています。健全化判断比率の算出表は役場でご覧いただけます。

(1)(2)(4)が「―」とあるのは、黒字決算を表します。