- 発行日 :
- 自治体名 : 長野県小川村
- 広報紙名 : 広報おがわ 10月号 2025年10月9日号 No.392
■一般会計歳入
村税は、個人住民税定額減税の影響により減少しました。固定資産税、軽自動車税、たばこ税はほぼ前年度並みでしたが、前年度比333万円、1.8%の減となりました。
歳入で最も大きな割合を占める地方交付税は、特別交付税の除雪費用の増等により、4,679万円増加しました。国、県支出金は、災害復旧負担金の減額により前年比43.4%減となっています。
村債は、村営住宅建設事業で1億2,280万円、防災行政無線設備更新や防火水槽に1億4,990万円、災害復旧事業に8,420万円などにより4億9,267万円となりました。
歳入全体に占める村税などの自主財源は19.3%で、残り80.7%が、国や県から交付される依存財源となっています。

■一般会計歳出
公営住宅建設や村道維持補修、橋梁長寿命化事業、除雪事業などの土木費が19.4%、社会福祉、高齢者福祉が多くを占める民生費が16.1%、基金積立や地方創生事業、移住定住対策、村づくり、役場庁舎管理などの総務費が15.1%、災害復旧費が13.4%、消防費7.6%、小中学校運営、社会教育やスポーツ振興などの教育費が7.5%、借金返済にあたる公債費6.8%、農林水産業費及び健康診断、ゴミ処理などの衛生費が4.6%と続いています。

■会計ごとの決算は下表のとおりです。

■基金の状況

■村債残高の推移

村債(村の債務)は、皆さんの恒久的な福祉向上のための施設整備等に活用されます。また、村債は将来的に施設を利用する村民の方にもご負担をいただき、世代間の公平を図る重要な役割があります。村債の返済は、将来の経常的経費にあたるため、計画的な借り入れに努めています。村債総額の約6割は地方交付税で村に還元されますので、村の負担は約4割程度になります。
