くらし 令和7年度 国民健康保険についてのお知らせ(2)

■8月から使える資格確認書等を交付します
現在お持ちの国民健康保険被保険者証の有効期限は、令和7年7月31日までとなっています。7月中に世帯主の方へ「資格確認書」又は「資格情報のお知らせ」のいずれかをお送りしますので、住所や氏名など記載内容をご確認ください。
▽「資格確認書」が届く人
・マイナ保険証の利用登録をしていない人には、「資格確認書」を交付します。
・医療機関等の窓口で資格確認書を提示することで、これまでどおり受診等ができます。
▽「資格情報のお知らせ」が届く人
・マイナ保険証利用登録済みの人には、「資格情報のお知らせ」を交付します。
・このお知らせのみの提示では、保険診療等は受けられないためご注意ください。マイナ保険証を利用できない場合に、医療機関等の窓口でマイナンバーカードとセットでご提示ください。
・高齢の人や障がいをお持ちの人など、医療機関等でマイナ保険証を利用することが困難な場合は、資格確認書を交付できますので役場住民課住民係窓口でご申請ください。

■限度額適用認定証の有効期限にご注意ください
限度額適用認定証をお持ちの場合、有効期限が令和7年7月31日までとなっています。引き続き8月以降も限度額適用認定証の利用を希望される場合は、8月以降に役場住民課住民係の窓口でご申請ください。
▽必要書類
・マイナンバーカード又は資格確認書
・マイナンバーが確認できる書類(マイナンバーカード又は通知カード)
・本人確認書類(運転免許証など顔写真付きの証明書)

■国民健康保険税の軽減制度について
▽子どもに係る均等割額の軽減措置
子育て世帯の経済的負担軽減の観点から、未就学児に係る保険税の均等割額が5割軽減となります。
対象：未就学児のいる国民健康保険の加入世帯となります。(申請は不要です。)
▽非自発的失業者にかかる軽減
倒産・解雇・雇い止めなど、本人都合でなく、会社都合等により非自発的な理由で失業した人の保険税額を軽減する制度があります。
要件：
(1)ハローワークで「雇用保険受給者証」が交付されている人
(2)離職日の時点で65歳未満の人
(3)「雇用保険受給者証」の離職理由が11,12,21,22,23,31,32,33,34の人詳しくは、住民課税務係へお問い合わせください。

■マイナ保険証をぜひご利用ください
▽手続きが便利に!
・医療費が高額になっても、手続きなしで限度額を超える支払いが免除されます。(従来、申請の必要があった限度額適用認定証が不要になります)。
・確定申告時に医療費控除が簡単にできます。
▽データに基づく安全な医療
・過去の診療履歴を医療機関が共有できるため(※本人の同意が必要)、出掛けた先や引っ越し先、救急での受診の際でも、データに基づいた診療で、薬の重複投与や飲み合わせの禁忌が避けられます。
▽マイナ保険証の利用登録
・マイナ保険証を利用するには、マイナンバーカードを保険証として利用するための利用登録が必要です。(医療機関などで手続きできます。)詳しくは住民課住民係までお問い合わせください。

問合せ：住民課税務係
【電話】0574-54-2182