くらし 〔令和6年度〕七宗町 決算報告(1)

I.指標で見る財政状況
令和6年度の一般会計・特別会計の決算が9月定例議会で承認されました。
また、町の財政状況を計る指標の「健全化判断比率及び資金不足比率」を算出し、監査委員の審査を受けた後、議会へ報告をしました。この指標は、市町村の財政破綻を未然に防止するため「地方公共団体の財政健全化に関する法律」が制定されたことによるもので、これらの比率が基準を上回ると健全化計画の策定と公認会計士等による外部監査が義務づけられています。
七宗町の「健全化判断比率及び資金不足比率」は次のとおりで、4つの比率が警戒ラインとなる早期健全化基準を下回り、健全団体であると言えます。

・健全化判断比率

実質赤字比率：収入(標準財政規模)に対する一般会計等を対象にした赤字(歳入不足)の割合のことで、七宗町は赤字となっていないことから「-%」(なし)となります。
連結実質赤字比率：収入(標準財政規模)に対する全ての会計(財産区会計を除く)を対象にした赤字(収入不足)総額の割合のことで、七宗町は全ての会計が赤字となっていないことから「-%」(なし)となります。
実質公債費比率：収入(標準財政規模)などに対する町や可茂消防事務組合などの組合が借り入れた借入金の、その年の返済金の割合で、令和6年度は「2.3%」となっており、前年度と比較すると0.5ポイント改善されています。
将来負担比率：収入(標準財政規模)などに対する町や可茂消防事務組合などの組合が借り入れた借入金や町職員の退職金に対する負担金など将来七宗町が負担する可能性のある債務の割合のことで、令和6年度は「-%」(なし)となっています。

・資金不足比率

資金不足比率：簡易水道事業会計や下水道事業会計など企業会計の収入(事業規模)に対する資金不足額の割合のことで、七宗町は両会計とも資金不足となっていないことから「-%」(なし)となります。

■財政健全化法の仕組み
各指標の基準を表すと次の図のようになります。
4つの比率のうち1つでも基準を超えると「早期健全化団体」となり、さらに悪化すると「財政再生団体」となります。

令和6年度の一般会計決算額は、歳入35億4,025万9千円、歳出34億5,856万1千円で、歳入歳出差引は、8,169万8千円となりました。前年度決算額と比較すると、歳入は2億5,118万6千円(7.6%)の増、歳出も3億2,034万4千円(10.2%)の増となりました。

II.一般会計歳入・歳出状況

■歳入(入ってくるお金)
一般会計歳入の内訳を示したグラフ(1)のとおり、町が独自に調達できる町税などの自主財源(※1)は、11億7,614万9千円(歳入の33.2%)、国庫支出金・県支出金や町債などによる依存財源(※2)は、23億6,411千円(歳入の66.8%)となっています。
主な増加の要因としては、繰入金が令和5年度は9,846万2千円であったが、令和6年度3億1,134万9千円とまちづくり基金取り崩し等が前年度より2億1,288万7千円増額になったことによるものです。また、国庫支出金が、令和5年度2億5,332万2千円であったが、令和6年度は3億1,096万1千円と5,763万9千円増額したことや、県支出金が令和5年度1億5,774万5千円であったが、令和6年度は1億8,006万9千円と、2,232万4千円増額によるもので、工事の増加や選挙等による補助金及び負担金の増額によるものです。
また、地方交付税は、16億5,404万7千円(歳入の46.7%)となっており、町の財政を支える重要な収入源となっています。

※1…自主財源　町税や寄附金、施設の利用料など、町が自主的に収入することができる財源
※2…依存財源　国や県から配分される交付金や借金など、町が国や県に依存して収入する財源