その他 令和7年度施政方針

■「伊豆山被災地域をはじめとする復旧・復興の加速と熱海2030ビジョンの推進」
昨年を振り返りますと、元日に能登半島地震が発生しました。その後、能登半島と伊豆半島の類似性から伊豆半島首長会議の中でも広域防災のあり方について議論がなされました。また、8月の台風10号では市内各所に被害が生じ、特に火葬場は、いまだ機能が回復していない状況です。市民の皆様の負担を軽減するためにも一日も早い回復が必要です。改めて、災害に対する備えが重要であると認識した年でした。
伊豆山被災地域の復旧・復興に関しては、昨年10月に岸谷2号線が仮開通しました。道路・河川の工事も進み始め、復興が着実に形として見えてきた年であったと思います。
また、昨年は、観光施策を推進する新たな体制の整備が進んだ年でした。2月定例会で宿泊税条例を可決いただき、7月に「一般財団法人熱海観光局」が設立、その後、観光戦略を担う責任者としての専務理事(CEO)が全国公募を経て選任されました。
令和7年度は、引き続き最優先課題である伊豆山被災地域の復旧・復興、および台風10号による被害からの復旧・復興に係る事業を着実に実施するとともに、「宿泊税」を財源とした「熱海観光局」の始動による観光振興と地域経済のさらなる活性化を図るための新たな施策を展開してまいります。
同時に、子育て、教育、福祉、環境など住民福祉の向上を図り、市民満足度を高めていくための施策を推進し、中長期的な視点で熱海市が持続的に発展する仕組みづくりを目指した「熱海2030ビジョン」の実現に取り組んでまいります。
改めまして、市民、産業界、そして議員の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
(一部抜粋)

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