- 発行日 :
- 自治体名 : 静岡県藤枝市
- 広報紙名 : 広報ふじえだ 令和7年5月5日号
住みよいまちづくりに欠かせない自治会や町内会。地域の防災や福祉、環境、交流など、さまざまな分野で中心的に活動しており、私たちの日々の暮らしに欠かせない組織です。今回、自治会や町内会の役割・機能を紹介します。
近所付き合いを基礎に、地域住民の皆さんが親睦を図りながら、協力して防災や防犯、福祉、環境などの活動に取り組み、安全で安心な住みよいまちを築いていくための自主的な組織が「自治会・町内会」です
■安全で安心な住みよいまちのため
安全で安心な住みよいまちをつくるには、住民一人一人が地域の〝これから〞を考え、集い・話し合い・協力し合うことが必要です。地域を基盤とする〝人と人とのつながり〞つまり自治会・町内会活動は、よりよい地域づくりのための大きな柱です。
しかし近年、少子高齢化の進行や社会環境の変化、また、住民のライフスタイルの多様化によって、住民同士のつながりも希薄になり、地域活動の担い手や町内会加入率は全国的に減少傾向になっています。
このままでは、本来、地域の皆さん相互で推進する自主防災や地域福祉などの活動の継続が困難となり、いざというときに必要とする助け合いの体制が失われてしまうことが危惧されています。
しかし、自治体・町内会に入ることにより、次のような効果が期待されています。
(1)「いざ」というときに助け合える
地域行事などへの参加を通じた幅広い世代との交流が、地域の人とのつながりを作り、災害や犯罪が起こったときや困りごとがあった時など、「いざ」というときに助け合える良好な関係を築くことにつながります。
*令和6年1月に発生した能登半島地震では、地域で手を取り合い助け合う「地域の絆」を感じる姿が報道され、人々のつながりや地域防災の大切さに改めて気付かされました。
日頃からの近所付き合いが、災害時には隣人の安否確認や不明者捜索などに生かされ、迅速な救助につながります。
(2)さまざまな有益な情報が得られる
行政サービスの情報や地域のさまざまな行事、安全で安心な生活を送るうえで必要な情報を得ることができ、暮らしやすさにつながります。
(3)行政に対する相談・要望が効果的にできる
地域の課題について、自治会・町内会を通した〝地域の声〞として届けることで、行政もスムーズに対応することができます。
ごみ集積所や防犯灯の維持と管理、自主防災活動などを地域の役員の人たちの尽力により行っています。当たり前にあることが、実は、地域の役員の人たちの努力に支えられているのです。
■自治会・町内会の組織
本市の自治会・町内会の組織は下図のとおりです。各支部に支部長を1人置き、自治会連合会を運営しています。
■持続可能な地域自治のために
近年、全国的な社会構造の変化とともに地域課題が複雑化し、また、担い手不足が進み、自治会・町内会活動が持続できるのか深刻な問題となってきました。そこで本市では、令和3年度に「持続可能な地域自治の仕組み検討委員会」を設置し、自治会・町内会が永続的に活動できるよう負担軽減策を中心に検討し、実践してきました。
・広報紙の新聞折込・ポスティング配布の導入(発行月1回化に伴い令和6年度で終了)
・河川愛護活動へのラジコン式草刈り機の貸し出し
・河川愛護活動交付金の算定方法の変更
・市への提出書類の簡略化や統一化
・配布書類や町内会回覧文書の削減
・一部委員の選出方法の変更
・自治会長との意見交換会 など
また、各自治会で行う先進的な取り組みを共有し、さらなる地域自治の活性化につなげるために事例集も作成し、各自治会・町内会に配布しました。
住みよいまちづくりは、行政と地域のどちらか一方だけで実現できるものではありません。今後も話し合いを続け、課題や解決策を共有し、持続可能なまちづくりを自治会・町内会の皆さんとともに考え、実践していきます。
■令和7年度 自治会連合会役員が決定
4月24日、市自治会連合会総会を開催し、令和7年度の役員が決定しました。(敬称略)
※詳しくは本紙をご覧ください。
■地域の声を行政に届けます
藤枝市自治会連合会 会長 増田勝利
藤枝市自治会連合会は、住民による自主的組織を編成するため、昭和45年に自治会の連合体として設置しました。以来、市内各自治会相互の緊密な連携と発展を目的に活動しています。
自治会・町内会の役員は、地域の皆さんの困りごとや改善したいことをお聞きし、安全で安心な生活を送れるよう地域の声を行政に届けています。この結果、持続可能な地域自治への負担軽減策も少しずつ成果が表れてきていると思います。
今年度は、自治会連合会に女性役員が誕生しました。これまで以上に新たな視点を取り入れ、活動の見える化にも力を入れていきます。
今後も市と協力しながら持続できる自治会・町内会活動のために尽力していきたいと思います。
問合せ:協働政策課
【電話】643・3189