くらし 《特集》令和7年2月13日 財政非常事態宣言を解除しました

【財政健全化と将来投資の両立を目指します】
令和3年2月15日(月)に発出した財政非常事態宣言を、令和7年2月13日(木)の市議会2月定例会で解除しました。解除に至る経緯と、今後の市の財政についてお知らせします。

◆財政非常事態宣言の解除の3つのポイント
1.裾野市の財政状況は、国の制度改正の影響があるため、かつてのような豊かな水準に戻ることは想定されません。
2.そのような中でも、市の「貯金」と「借り入れ」に基準を設けて、財政運営をする仕組みを作ることで、財政非常事態宣言を解除しました。
3.今後も、厳しい財政状況は続くため、財政健全化の取り組みを続けながら、市の将来に繋がる投資もしっかりと行っていきます。

◆市の財政を取り巻く状況

◆行財政構造改革の取組
市の運営や財政を安定させ、財政調整基金(=市の貯金)を取り崩す状況から脱却するため、支出を減らす取り組みを行いました。

○行財政構造改革(第1期)の取組
・職員研修事業の減額(▲118万円)
・新エネ機器等(防災・減災対応型)導入補助事業の減額(▲563万円)
・ヘルシーパーク裾野の無料利用券交付金事業の廃止(▲301万円)
・キャンプ場管理事業の廃止(▲508万円)
・市単独林道整備事業の減額(▲100万円)

○行財政構造改革(第2期)の取組
・富岡・深良地区の公立の幼稚園・保育園4園を公立こども園2園に再編決定
・水道庁舎を市役所本庁舎に集約(▲約80万円/年)
・管理職手当を5%削減(▲計約839万円)
・市民課窓口業務を直営化(▲約2,717万円/年)
・入湯税を導入(約469万円/年)

◆これからの安定した市の財政運営のために
持続可能な財政運営にするため、2つの指標を設けました。これに基づき、市の財政運営が適切に行われているかを確認していきます。

○指標1　財政調整基金10億円以上
過去の予算編成や災害対応を踏まえ市の貯金の下限を10億円にします。

○指標2　実質公債費比率13%以下
令和5年度の12.2%を基準に、市の借金の返済額の上限を13%にします。

▽資料1　今後の財政見通し
指標が基準を満たすことを示すための資料

▽資料2　今後の公共施設整備更新見通し
予算規模が大きい普通建設事業費を可能な限り正確に把握する資料

▽資料3　裾野市行財政運営基本方針
指標が基準を満たしているか確認を行う仕組み

◆財政運営指標の推移

問合せ：戦略推進課
【電話】995-1804