- 発行日 :
- 自治体名 : 愛知県瀬戸市
- 広報紙名 : せと市議会だより 117号
市の行政課題などについて12人の議員が考え方や内容を質問しました。
質問を行った順に、一人ずつ紹介します。
■市内の県立高等学校再編を受けて
▽新風せと無所属の会
松原大介
Q.[市議の質問]学校再編について(市内4校から3校へ再編。瀬戸高校はフレキシブルハイスクールへ。瀬戸北総合高校は2029年度末で閉校。)は情報提供が大切である。現時点で明確なこと、まだ不明確なことを明示し、想定Q and Aなど、わかりやすく図やイラストを用いた資料を作成し、中学生とその保護者に対して、市教育委員会から情報提供を早急に行うべきだと考えるが見解を伺う。
A.[市の回答]今回の高校再編は生徒・保護者にとって大きな影響があるということは認識している。今後、愛知県教育委員会に対して、資料の作成など、十分に説明をいただくよう求めていきたい。(学校教育課)
■観光産業のビジョンについて
▽自民新政クラブ
颯田季央
Q.[市議の質問]データ・人材・連携を核とするDMOの登録を具体的に検討し、持続可能な観光経済モデルの構築ロードマップを早期に示す必要があると考えるが見解を伺う。
A.[市の回答]DMO制度の導入については、現時点では具体的な検討には至っていないが、観光ニーズが多様化し、財政状況が厳しくなることが予想される中で、持続可能な観光施策を展開するための効果的な手法を様々な視点から研究していく。(商工観光課)*DMOとは観光地域づくり法人「Destination Management/Marketing Organization」の略
■女性の健康課題―更年期に関する支援について
▽新風せと無所属の会
馬嶋みゆき
Q.[市議の質問]女性の更年期は、一般的には45から55歳頃とされ、その症状は家事・子育て・仕事などに影響することもあり、本人や周囲の正しい知識と理解の促進が必要と考える。不調を抱えたまま頑張り続ける方が一人でも減るよう「女性の健康週間」に合わせた広報誌での啓発や講演会の実施など、今後の支援について伺う。
A.[市の回答]本人と周囲の理解を深めるために広報誌などでの啓発に努める。更年期障害は周囲に気軽に相談しにくく、まずは本人が更年期症状に気づくことが大切。症状の特徴など正しい情報をHPに掲載するなど、いつでも閲覧できる環境も整えていく。(健康課)
■大災害が起こった際、本市は本当に市民を守れるのか
▽市民の声
中川昌也
Q.[市議の質問]避難所の開設について、行政職員自身が被災し鍵を開けに行けないケースや、避難所までの道路が寸断され、職員がたどり着けない事態も考えられる。また、施設管理者・自治会も同様に推測される。能登半島地震では、避難所の鍵が開かず、住民がガラスを割って避難した事例も報告されている。そうした想定外を想定内にする対策について伺う。
A.[市の回答]避難所を開設するために、市と施設管理者、自治会が鍵を管理しており、迅速に開設できるよう準備している。関係者が被災した場合は、市から代わりの職員を派遣し、支援に入る。(防災安全課)
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