くらし 一般質問(3)

市の行政課題などについて12人の議員が考え方や内容を質問しました。
質問を行った順に、一人ずつ紹介します。

■しごと・ひと・まちの好循環を都市基盤整備から考える
▽自民
新政クラブ　山内精一郎
Q.[市議の質問]近年、市内の建設業界では、担い手の高齢化や若手人材不足が深刻化している。同時に資材価格や燃料費の高騰が続き、工事費の採算が悪化している。本市の発注時における課題解決に向けた取り組みについて伺う。
A.[市の回答]建設業界の人材確保につながるよう工事の平準化や週休2日制工事の実施に努めている。また、事業計画においては、年度ごとで工事発注件数が大きく変動しないよう立案し、資材価格や燃料費などの設計単価については、年度中においても見直しをするなど、適切な工事価格での発注に努めている。(建設課)

■産廃処分場計画を問う～条例の観点から～
▽日本共産党
瀬戸市議団　原誠
Q.[市議の質問]現時点で、事業者による2巡目の説明会開催を希望している連区と希望していない連区があると聞いているが、その内訳を伺う。また、希望している連区に対しては2巡目の説明会開催を求めていくべきと考えるが見解を伺う。
A.[市の回答]関係連区自治会に意向確認したところ、現時点で2つの自治会が2巡目の説明会開催を希望し、その他の自治会は希望していない。そもそも事業に反対で事業者と協議の場を持つ意向がない連区もあるが、2つの自治会が希望している以上は、事業者に開催を求めていく必要があると考える。(環境課)

■市民の命と財産を守るために消防新庁舎の建設を
▽日本共産党
瀬戸市議団　新井亜由美
Q.[市議の質問]築53年の消防本部庁舎は「老朽化が顕著なうえに、出動動線や安全性などに課題がある」とされているが、新庁舎の整備方針は消防広域化の判断をした上で検討し定められると聞いている。広域化を選択せず消防庁舎建設を進めた場合の財政的な見通しを伺う。
A.[市の回答]仮に消防の広域化を行わずに消防新庁舎を建設することとなった場合は、主な財源は公共施設等整備基金を活用することが想定されるため、現在実施を予定している公共建築物の整備にかかる事業の先送りや見直しも含め、市全体で今後の事業の在り方を検討する必要があると考える。(財政課・消防総務課)

■災害後の支援体制としてのボランティア受け入れ体制について
▽自民
新政クラブ　朝井賢次
Q.[市議の質問]本市に来ていただいた災害ボランティアの方々が当該地域に入っていく場合、活動状況を各連区の避難所と共有し、協働連携していくことでより効果的な支援活動が期待されるのではと考えるが見解を伺う。
A.[市の回答]ボランティア活動を実施する際には、関係機関の協力、連携は不可欠と考えており、自治会や地域力向上推進組織、地区社協をはじめ、平常時からの連携体制を構築することは発災時の迅速な活動に有効であると考えている。そのためには、地域住民の方との協働や連携についての協議、保険や保障などの対応を整理する必要があると認識している。(防災安全課)

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