- 発行日 :
- 自治体名 : 愛知県安城市
- 広報紙名 : 広報あんじょう 令和7年10月号
■被災地から見る「自助」「共助」「公助」
令和6年1月1日の能登半島地震から1年7カ月余り経過した去る8月18日・19日に、私は被害の大きかった石川県志賀(しか)町、輪島市、珠洲(すず)市を訪れました。現地では、壊れた建物の解体が進み、更地が目立った一方、そのまま残されている全半壊建物も多く見られました。また、道路に関しては、応急復旧されてはいるものの、路面は前後左右に波打ち、いたるところが崩落のため片側交互通行となっています。亀裂や段差等、震災の影響を受けていない道路は皆無、といった印象です。震度6強、震度7の揺れの威力をつくづく思い知らされました。
インフラが本復旧し、まちが再生するために、いったいどれだけの時間と予算が必要なのか、住民はいつまで不自由な暮らしを強いられるのか、と考えると心が痛みます。しかし、こうした能登の様子は、決して他人ごとではありません。南海トラフ地震が発生すれば、本市もこのような惨状に見舞われることが想定されているのです。
「自助」「共助」「公助」という言葉をご存じかと思います。大規模災害が発生した時、公助すなわち行政の力には限界があるため、直ちにすべての被災者に支援の手を差し延べることはできません。したがって、自主防災組織をはじめとする共助、そしてご自身での備えが重要であるということを、あらためて市民の皆さんにお伝えしたいと思います。
能登半島地震では、半島西側の海岸沿いで多くの集落が孤立しましたが、災害時用物資を自主的に備蓄していたこともあり、救援の手が届くまで住民同士助け合ってしのぐことができたそうです。集落では、普段から寄り合いや行事が頻繁に行われていたとのことでした。いざという時のために地域のコミュニティを醸成しておくことが、やはり重要だということを強く感じました。
本市でも大地震は間違いなく発生します。皆さん、備えは万全ですか?