くらし 〔ここ見て!たはら〕第5次田原市行政改革大綱を策定しました

人口減少や少子高齢化、社会経済情勢の変化に対応し、効率的で持続可能な行財政運営を行っていくため、事務の効率化や市民サービスの質向上、公共施設の適正化など、市が取り組むべき18の改革項目を定めた「第5次田原市行政改革大綱」を策定しました。

■基本方針「変革と共創～次代への適応～」
▼基本方針の主旨
・人口減少・少子高齢化が進行する中で、デジタル化をはじめとした社会の変革へのスピード感のある対応が重要である。
・行政ニーズが多様化・複雑化し、今後も人口減少が避けられない中で、次代(時代)に適応した持続可能な行財政運営が求められている。
・次世代につなぐため、行政だけでなく、市民や団体、事業者などと協働し、新たな価値を創造する「共創」という視点が、引き続き重要である。

■改革期間
令和7～令和11年度(5か年)

■アクションプラン(実行計画)
基本方針に基づき改革を推進するため、18の改革項目を定め、改革期間の5年間で取り組むべき内容を、アクションプラン(実行計画)として定めました。

▼行政体制の再整備
○事務の効率化

○外部団体・関係団体の基盤強化

▼市民サービスの再構築
○公共施設の適正化

○サービス体制の見直し

○子育て・教育環境の向上

○受益者負担の適正化

※本編は市ホームページに掲載しています。

問い合わせ：企画課
【電話】23-3507