くらし 防災安全通信 NO.98 避難所まるわかりガイド【地震・津波編】

◆避難所開設の町の考え方と対応
大規模災害時には、職員の被災や地震による道路被害のため、町職員がすぐに駆けつけて多くの避難所を開設することは困難です。
大規模な地震(震度5強以上)が発生した場合や大津波警報が発表されたとき、町は、避難所となる公共施設の安全確認を実施し、避難所の開設を目指します。

「町職員が対応できないこともたくさんあります。自分の身は自分で守れるよう、日ごろから備えておくことが大切なんだよ!」

◆皆さん(町民)がとる行動
発災
↓
・シェイクアウトで身の安全を確保!
・最寄りの「津波一時避難場所」(高台)に避難!余震や津波がおさまるまで一時的な避難を行います。
・自宅に被害があるなど自宅での生活ができなくなった方は、避難所へ移動。ただし、余震や津波の状況に注意!

「まずは高台に逃げることが大事なんだね!避難所へ行くのは、津波がおさまってからなんだ!」

◆避難所の種類(主なもの)
「大規模災害拠点避難所」
震度5強以上の地震発生時などに、町が最優先に開設をする施設
各地区内の避難所の中心的な役割を担います
「区民館等避難所」
区が自主的に立ち上げ管理する避難所(区の公民館など)

自宅や職場周辺の避難所・被害想定を確認しましょう
・避難所
・ハザードマップ
※本紙2次元コード参照

◆大規模災害拠点避難所(最優先に開設する避難所)
「自分たちが暮らしやすい避難所を自分たちで作ろう!」
1　南知多中学校篠島
2　町総合体育館
3　南知多町師崎避難所
4　篠島中学校
5　日間賀小学校

令和7年4月より、津波のおそれがある場合の避難場所の名称を「津波一時避難場所」へ改めました。
設置している看板の名称は旧称のままですが、随時変更します。

◇「自助」と「共助」による避難所の開設
「自助(自分の身の安全は自分が守る)」、「共助(自らの地域は地域住民が自ら守る)」という考え方を基本とし、大規模な発災直後は、行政による公助が十分に機能しない場合があることを念頭に、地域住民自身の「自助」と地域の「共助」による避難所の立ち上げができる態勢づくりが必要です。
また、避難所は「共同生活の場」です。避難所では、生活する全ての住民が役割分担・協力して、自治による運営を行います。運営のためのルールは、各区・自主防災会を中心に話し合って決めます。

問合せ：防災交通課
【電話】内線223