くらし (広報津折り込み紙)環境だより(2)

～豊かな自然とともに歩み、より暮らしやすい環境を創造するまち　津～

■家電4品目の適正な処理方法
家電4品目(エアコン、テレビ、冷蔵庫、洗濯機)は、自身で処理手数料を負担して処理する必要があるため、家庭ごみ一時集積所や市の処理施設に搬入できません。また、違法な業者に処理を依頼すると不法投棄等の不適正な処理につながる恐れがあるため、次の方法で適切に処分しましょう。

▽処分方法
(1)購入した店か、買い替える店に依頼する。
(2)郵便局で家電リサイクル券を購入し、指定の引き取り場所に持ち込む。
(3)家電リサイクル券を取り扱っている収集運搬許可業者に依頼する。
※家電4品目は、分解したとしても家庭ごみ一時集積所には出せません。分解せずに適正に処分してください。

■空き家の早期利活用のススメ
●早い段階で利活用の決断を
空き家を所有していると、敷地の除草や庭木の剪定(せんてい)、建物が破損した場合の改修など、維持管理のための費用が必要となります。また、人が住まなくなった家は老朽化が早まる傾向にあり、利活用も難しくなります。早い段階で次のような取り組みを考えましょう。

▽売却する・賃貸に出す
自身で住む予定がない場合は空き家のままにせず、売却する・賃貸に出すなどの利活用を考えましょう。住宅を売却する場合などは、不動産業者に仲介を依頼するのが一般的です。

▽除却(解体)する
老朽化などによる破損がひどく、リフォーム費用がかさむような場合は、建物を除却(解体)して、土地の利活用を考えましょう。

●所有者のための相談窓口
空き家に関する相談には、権利関係(登記など)をはじめ、売却・リフォーム・解体など専門的な知識が必要です。津市では専門家団体で構成される「空き家ネットワークみえ」と協力し、所有する空き家のお悩みや心配事の解決に取り組んでいますので、ご相談ください。

▽相談窓口
環境保全課　空地・空家等連絡調整担当(【電話】229-3398)、空き家ネットワークみえ(三重県宅地建物取引業協会内、【電話】227-5018、10時～12時、13時～16時)

■こどもエコクラブに登録しよう
こどもエコクラブとは、3歳から高校生まで誰でも参加できる、環境活動を行うクラブです。
子どもたちが人と環境の関わりについて幅広く理解を深め、自然を大切に思う心や、環境問題の解決に向けて自ら考え行動する力を育成し、地域の環境活動の環を広げることを目的としています。家族や友達、子ども会やクラス等でクラブを作って、環境活動を始めてみませんか。
登録料・年会費は無料です。また、こどもエコクラブに入ることで、活動に役立つツールを受け取れるほか、こどもエコクラブホームページで活動状況を発信できます。
詳しくは、市ホームページをご覧いただくか、環境政策課(【電話】229-3212)までお気軽にお問い合わせください。

■地球温暖化と二酸化炭素(CO2)の削減
●上昇する気温と増加する異常気象
気象庁によると、昨年は全国的に気温の高い日が続き、全国の年間平均気温は統計を開始した1898年以降、最も高い気温となりました。過去100年で津市の平均気温は1.7℃も上昇しており、地球温暖化が進んでいるのが分かります。
また、昨年の津市の日降水量と年間降水量は、1946年の統計開始以降2番目の多雨となりました。地球温暖化を原因とする異常気象は全国で確認されていますが、これもその一つと思われます。
これらの異常気象が頻発すると、農業生産や生物多様性などの面でさまざまな悪影響が深刻化するとともに、熱中症をはじめとする健康面への影響も出るなど、私たちは今と同じ生活を続けることが難しくなるかもしれません。

▽津の年間平均気温

出典：気象庁ホームページ

●津市のCO2排出量と削減目標
地球温暖化を防ぐためには、その原因となる温室効果ガスの排出、特にその90%を占めるCO2排出量を減少させる必要があります。
「津市地球温暖化対策実行計画」で定める令和12年度のCO2排出量(目標)は約1,180千t-CO2であり、平成25年度比で48%削減する必要があります。これは、杉が1年間で吸収するCO2量を14kgとすると約7万7,100本分に当たり、森林の面積にして東京ドーム18個分以上※です。
平成25年度と比較した令和元年度排出量の減少幅が小さいことから、これまでの取り組みを継続させつつ、より積極的に推進する必要があります。
※1ha当たりの杉の本数を900本、東京ドームの広さを4.68haとした場合

▽津市のCO2排出量

●私たちにできること
津市では事業者・団体と連携し、脱炭素に向けた取り組みを推進していますが、CO2排出量の削減目標を達成するには、皆さん一人一人のアクションも非常に重要です。詳しくは、市ホームページをご覧ください。

令和7年3月16日発行

問合せ：環境政策課
【電話】229-3139【FAX】229-3354

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