くらし 【くわなINFO】お知らせ(1)

■感震ブレーカーの設置に補助金を交付します
阪神・淡路大震災や東日本大震災で発生した火災の原因は半数以上が電気とされており、能登半島地震においても電気を原因とする火災が発生しています。こうした地震火災の防止を目的として、感震ブレーカーの設置にかかる費用の一部を助成します。補助金の申請方法などの詳細は市ホームページをご覧いただくか、防災・危機管理課までお問合せください。
対象者：
・市内に所有または居住する住宅に感震ブレーカーを設置する人
・市内に新たに建築する住宅に感震ブレーカー(分電盤タイプ内蔵型のもの)を設置する人
補助金額：感震ブレーカー本体の購入費用および電気工事が必要な場合の設置費用の2分の1(上限4万円)
※新たに建築する住宅に感震ブレーカー(分電盤タイプ内蔵型のもの)を設置する場合は、一律1万円
対象製品：
・一般社団法人日本配線システム工業会の感震機能付住宅用分電盤(JWDS0007付2)の規格で定める構造および機能を有するもの
・一般財団法人日本消防設備安全センターの推奨証を有するもの
申込期間：6/17(火)～令和8年1/30(金)(先着順)
※申請金額が予算額に達した場合には、募集期間中でも受付を終了します。
※必ず感震ブレーカーの購入および設置前に補助金の交付決定を受けてください。

問合せ：防災・危機管理課
(【電話】24-1185【FAX】24-2945)

■情報公開制度と個人情報保護制度
○情報公開制度
市の公文書などの行政情報を請求に応じて公開することにより、市政に対する理解と信頼をさらに深めていただくための制度です。令和6年度の情報公開(公文書開示)請求は、883件(開示359件、部分開示491件、不存在・不開示など33件)ありました。

○個人情報保護制度
個人情報の保護に関する法律に基づき、誰でも行政機関などに対して、自己を本人とする保有個人情報の開示などを請求できる制度です。令和6年度の保有個人情報開示請求は、25件(開示8件、部分開示10件、不存在・不開示など7件)ありました。
※情報公開請求・保有個人情報開示請求の詳細は、市ホームページをご覧ください。

○請求の手続き方法
どちらの制度による請求も市役所情報公開総合窓口で「開示請求書」を提出してください(情報公開のみ郵送などによる請求も可能です)。また、保有個人情報開示請求には、本人であることを証明する書類が必要です。

問合せ：情報公開総合窓口
(【電話】24-1756【FAX】24-1736)

■桑名駅西口周辺の自転車等放置禁止区域を見直します
桑名駅西土地区画整理事業の進捗に伴い、6/21(土)から桑名駅西口周辺の自転車等放置禁止区域を見直します。放置禁止区域に自転車・原動機付自転車を放置した場合、条例により即日撤去します。撤去された自転車・原動機付自転車を引き取るには、下記の保管手数料が必要になります。
料金：
自転車1台につき2,000円
原動機付自転車1台につき2,500円

問合せ：危機管理室
(【電話】24-1337【FAX】24-2945)