くらし 令和7年度 予算と施策

総予算額:210億9,909万2千円(前年度比6.8%増)※特別会計・企業会計含む
今回の予算は、市長の改選を控えた骨格予算ではありますが、経常的経費や多目的スポーツフィールド整備事業等の継続事業に加え、年度当初から早急に取り組まなければ事業執行に影響のある事業を計上することで、市政運営に空白が生じることがないよう予算編成を行っています。

■一般会計 121億4,142万4千円
前年度比:13億9,229万1千円(13.0%)増

◇歳入
自主財源の根幹である市税は、実績に基づき前年度比8,456万円(4.8%)増額の18億6,029万2千円を見込んでいます。
また、国から交付される地方交付税は、前年度比1億40万円(2.4%)増額の43億5,940万円を見込んでいます。
一方、市の借金である市債は、多目的スポーツフィールド整備事業債2億6,850万円の増額などにより、前年度比3億4,260万円(56.0%)増額の9億5,490万円を見込んでいます。

◇歳出
目的別の構成比では、民生費29.1%、教育費16.3%、衛生費16.2%で全体の6割以上を占めています。
前年度と比較して主な増額は、総務費で、職員人件費および情報化推進事業等の増額により2億8,590万2千円(17.4%)、教育費で、多目的スポーツフィールド整備事業などの増額により5億5,704万2千円(39.1%)の増となっています。
減額では、公債費で、臨時財政対策債等の皆減により4,244万2千円(4.3%)の減となっています。

◇主な事業
◎こどもの居場所づくり事業(852万2千円)
子どもや保護者が、地域において安全安心で気軽に立ち寄ることができる居場所を提供し、さまざまな機会や体験を通して健やかな成長につなげるとともに、地域の支援体制を強化します。
◎みえ子ども・子育て応援総合補助金事業(6,853万6千円)
賀田小学校区を中心とした未就学児を受け入れる「尾鷲市立とちのもり保育園」の開園や、小中学校の給食費無償化の継続など、県の「みえ子ども・子育て応援総合補助金」を活用して、本市の子どもや子育て世帯への支援の充実を図ります。
◎二酸化炭素排出抑制対策事業(920万9千円)
本市のゼロカーボンシティ宣言に基づき、市内の温室効果ガスを削減するための『尾鷲市地球温暖化対策実行計画(区域施策編)』を策定します。
◎みんなの森プロジェクト事業(6,132万円)
森林ゾーニングマップ作成や海域での生物多様性検証、みんなの森整備などに取り組み、環境価値を創出することで得たJクレジット販売収入や企業版ふるさと納税により、第一次産業の再興を目指します。
◎多目的スポーツフィールド整備事業(11億3,820万円)
中部電力尾鷲三田火力発電所跡地を活用した新たな都市公園の整備に向けて、本年度は国市浜公園野球場建設工事(継続事業)および国市浜公園に係る設計等を実施します。

◇家計簿で例えてみると…
家庭の年収を550万円として置き換えてみると
(※令和元年全国家計構造調査(5年ごとの調査)の三重県経済圏C(伊勢志摩・東紀州)平均年間収入5,579千円を基準にしています。)
◎収入(年間)

◎支出(年間)

■特別会計
※()内は前年度比
国民健康保険事業会計:2,170,821千円(98.8%)
後期高齢者医療事業会計:732,503千円(102.9%)

■企業会計
※()内は前年度比
病院事業会計:5,149,427千円(100.7%)
水道事業会計:904,917千円(92.6%)

■用語解説
◇自主財源
地方公共団体が独自で調達できる財源(市税、分担金および負担金、使用料及び手数料、財産収入、寄附金、繰入金、繰越金、諸収入)。

◇依存財源
国・県により定められた額を交付または割り当てられる財源(地方譲与税、利子割交付金、配当割交付金、株式等譲渡所得割交付金、法人事業税交付金、地方消費税交付金、環境性能割交付金、地方特例交付金、地方交付税、交通安全対策特別交付金、国庫支出金、県支出金、市債)。

◇特別会計
市が特定の事業を行うとき、特定の収入を特定の支出にあてる会計。

◇企業会計
その事業によって得られる収入で支出をまかなう独立採算制の会計。

お問い合わせ:財政課
【電話】23-8141