くらし 暮らしの情報【お知らせ】(2)

■人権擁護委員の委嘱
7月1日付で、濵田浩さん(船津町)が人権擁護委員として法務大臣から委嘱されました。
人権擁護委員は、わたしたちの街の身近な相談パートナーです。市では、月1回人権相談所を開設しています。暮らしの中での悩みや心配事、困り事のあるかたは気軽に相談してください。相談は無料で、秘密は厳守されます。

問合せ：市民課人権・市民交流係
【電話】25-1126

■介護保険負担限度額認定証の更新
介護保険施設やショートステイを利用するかたの食費・居住費については、低所得のかたへの補助(補足給付)を行っています。
現在、負担限度額の認定を受けているかたについては、有効期限が7月31日(木)までとなっています。8月以降も引き続き認定証が必要なかたは更新申請を行ってください。
※利用実績のあるかたには更新勧奨通知を郵送します。
くわしくは、ホームページをご覧ください。

問合せ：健康福祉課長寿介護係
【電話】25-1186

■創業支援事業補助金
市の産業の振興および地域活性化を図り、新たな事業の開始を支援するため、市内で創業する個人や法人に対し、創業などにかかる費用の一部を支援します。
対象者：年度内に事業を開始する(1)～(4)すべてに該当する個人または法人
(1)次のいずれかに該当する
・事業を営んでいない個人
・年度内に新たに設立された法人
・すでに事業を営むかたが、事業を継続しつつ、新たに事業を開始する個人または法人
・事業承継により引き継いだ事業を新たに開始する個人または法人
(2)許認可等を必要とする場合は、事業を開始する日までに当該許認可等を取得している
(3)個人は市内に住民票登録があること、法人は市内に主たる事業所を有すること
(4)令和8年4月1日から本市に3年以上、個人は市内に住民登録があること、法人は市内に主たる事業所を有することとし、かつ、継続して事業を行う
支給金額：最大70万円
・補助対象経費の1/2(上限50万円)
・以下の条件で加
算若者(30歳以下)+10万円
移住者(転入1年以内または創業等に伴い転入するかた)+10万円
※基準日は申請日(エントリーシート兼事業計画書提出日)
対象期間：交付決定日～翌年2月末
対象経費：店舗等新築・改修工事費、店舗賃借料、備品購入費、マーケティング調査費、広告宣伝費、外注費、その他市長が適当と認める経費
対象件数：5件程度
申請方法：エントリーシート兼事業計画書、資格を証明する書類(写し)、創業場所が確認できる資料、審査委員会の説明資料を提出してください。
提出期限：7月31日(木)午後5時(必着)
くわしくは、ホームページをご覧ください。

問合せ：観光課商工労政係
【電話】25-1156

■鳥羽中央公園水泳プール開場
開場期間：7月1日(火)～8月31日(日)　午前9時～午後5時
台風の接近や大雨など、状況によって休業する場合があります。開場期間中は鳥羽中央公園水泳プール(【電話】26-2380)へ問い合わせてください。

問合せ：市民体育館
【電話】25-6215