- 発行日 :
- 自治体名 : 三重県熊野市
- 広報紙名 : 広報くまの 令和7年5月号 No.236
熊野市の住宅耐震化率:76.8%(耐震あり住宅数/総住宅数)
三重県が住宅土地統計調査から推計
昨年発生した能登半島地震における犠牲者の死因の多くは、「建物倒壊」によるものでした。人の集まる元旦に発生したことから、帰省中の家族が犠牲になるという悲劇も起こりました。
被害を受けた建物は築年数の古いものが多く、特に昭和56年の建築基準法改正以前に建てられた建物では被害が大きい傾向にあります。地震に弱い建物は、自分や家族の命、財産にとって非常に大きなリスクであるばかりでなく、倒壊した際には、道路を塞ぎ、救急・消火活動の障害になり、さらに復旧・復興の支障にもなります。
このような被害を最小限にするためには、旧耐震基準で建てられた建物の補強工事が望まれています。
地震はいつ発生するかわかりません。みんなが安心して過ごせるように、住宅の耐震化に向けた取組をお願いします。
■今なら「無料」で耐震診断
昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅は、耐震性能を満たしていないおそれが高いため、まずはお住まいの住宅の耐震性能を調べる「耐震診断」を受診してください。
耐震診断後に耐震補強設計・工事を行う場合には、補助金制度があります。くわしくは、防災対策推進課までお問い合わせください。
問合せ:防災対策推進課防災対策推進係
【電話】市役所内線336