くらし 耐震性のない木造住宅(空き家)の除却(解体)費用を補助します

家の耐震化を進める主役は、住宅の所有者・居住者である住民のみなさんです。倒壊する恐れが高く、空き家状態にある木造住宅は、解体することも管理の一つです。町では、この除却費用の一部を補助します。

◇対象となる木造住宅
(1)昭和56年5月31日以前に着工された3階建以下の木造住宅
(2)朝日町木造住宅耐震診断等事業による耐震診断の結果、評点が0.7未満のもの又は、町長が耐震性がないと判断したもの
(3)概ね1年以上、人が住んでいない空き家であること

◇補助額
除却(解体)工事費用の23%の額で上限20万7千円(千円未満切り捨て)

◇対象者
空き家の所有者または相続人

問い合わせ先：産業建設課
【電話】377-5658