しごと 令和7年度の主な事業(5)

■柱3　働くなら守山!
▽[継続・拡充]農業・漁業への支援　1,095万円
・継続…モリヤマメロンパッケージ支援(モリヤマメロン新規就農者包括支援補助金)
モリヤマメロンの安定的な供給および産地拡大によるブランド力の維持ならびに新規就農者を確保することを目的に、新規就農者の家賃、農地代、機械取得などの補助に加えて、トレーニングハウス研修費用の補助など栽培に必要な経費について包括的に支援を行います。
補助率：50～100%
上限額：253万円/人
農政課

・継続…地域おこし協力隊による栽培研修
将来モリヤマメロン農家の担い手となるため、昨年度に引き続き、地域おこし協力隊員に栽培技術の向上や地域農産物PRなどの活動に取り組んでいただきます。
農政課

・継続…守山産野菜新規就農者育成支援事業費補助金事業
主にモリヤマメロンの裏作として栽培されている野菜(春菊、小松菜)を、新規就農者がトレーニングハウスや自分の圃場で生産した場合の必要な経費を支援します。
補助率：50%
上限額：50万円/人
農政課

・拡充…耕作放棄地再生利用事業補助金
耕作放棄地を借りて新たに耕作される人に対して、耕作放棄地の解消にかかった費用の一部を支援します。
補助率：50%
上限額：10万円/10a
農政課

・新規…農業人材のマッチング
農業の課題である後継者対策として出展している「就農フェア」の取り組みを通して、市内の農業者の需要を調査する中、ニーズに即した労働力が確保できるよう試験的にマッチングを図ります。
農政課

・継続…漁業の振興
琵琶湖産湖魚の認知度向上および消費拡大を図るため、さまざまな体験機会の創出や、JAレーク滋賀の直売所である「おうみんち」を拠点とした直売活動の継続的な取り組みを推進するほか、近年漁獲量が回復しているホンモロコの消費拡大を図るべく、PR活動を展開します。
農政課

・新規…産直マルシェの開催(地産地消の推進)
新規就農者を中心とした農業者が直接農産物を市民にPRできる機会を創出するため、ライズヴィル都賀山と連携し、「産直マルシェ」を定期的に開催し、地産地消の推進と消費者と生産者の顔をつなぐ取り組みを展開します。
農政課

▽[継続]つなぐ守山産業振興イベント支援　100万円
地域経済活性化、産業振興、事業者間における連携の推進およびにぎわい創出を図ることを目的に、市内において事業者団体が行うイベント事業に対し、補助金を交付します。
補助率：50%
上限額：10万円/件
商工観光課

▽[継続]中小企業等デジタル化促進補助金　400万円
持続可能な地域経済の活性化を図るため、中小企業などの新たな事業展開や経営基盤の確立などの事業活動に係るICTまたはIoTのデジタル技術活用に係る費用に対し、補助金を交付します。
補助率：50%
上限額：20万円/件
商工観光課

▽[継続]空き店舗等活用事業補助金　300万円
中心市街地における空き店舗などの入居を促進し、集客力向上によるにぎわい創出に併せ、市内に出店する事業者への支援を目的に、改装費や賃借料に対し補助金を交付します。
補助率：40%(もりやま創業塾を修了した人は50%)
上限額：100万円/件
商工観光課

▽[継続]信用保証料助成金　80万円
・滋賀県制度融資「セーフティネット資金」の信用保証料の一部を助成します。
助成率：50%
上限額：50万円/件
・滋賀県制度融資「開業資金」の信用保証料の一部を助成します。
助成率：50%
上限額：30万円/件
商工観光課

▽[拡充]人材確保支援事業費補助金　400万円
市内企業における安定的な人材の確保を促進し、市内経済の推進を図ることを目的に、これまでの求人サイト掲載や合同説明会への出展など人材確保に必要な経費に加え、採用動画の作成や非正規雇用者の確保などに対する経費に対し補助金を交付します。
補助率：50%
上限額：20万円/件
商工観光課

▽[新規]地域事業者連携促進事業　88万円
市内事業者の人材不足や事業承継などの課題解決に向け、地域の事業者と連携し、ツアー形式で各事業者の魅力や取り組みなどを体験する「オープンカンパニー」を実施します。
企業連携室

▽[継続]起業家の集まるまちPRおよび官民連携プロジェクトサポート事業　697万円
「起業家の集まるまち」実現に向けた起業家交流イベントを開催します。また、本市をフィールドとした起業家や企業の実証実験に対し、各種調整や情報発信、事業費の補助などの伴走支援を行います。
企業連携室

▽[拡充]次世代起業家育成共創プロジェクト事業　198万円
本市の地域課題の解決を目指す起業家や企業のプロジェクト、伴走する地域の高校生を募集し、行政・民間・学生での共創による地域活性化に取り組みます。
企業連携室

▽[新規]空き家対策事業　100万円
市の指定した空家等管理活用支援法人と連携し、さらなる自治会内の空き家の実態把握と利活用・管理などの相談体制づくりに取り組みます。
企画政策課