くらし Information おしらせ(6)

■便所水洗化改造資金融資あっせん制度
公共下水道が使用できるようになった地域の家庭が、既設の便所を水洗便所に改造するなど、排水設備工事をする際に、資金を必要とするときは、町内の金融機関に融資をあっせんする制度があります。この制度で融資を受けた人に、その融資に係る利子補給金を交付します。
対象：供用開始後、新築する建物でないことや、官公署や法人以外のもので次の(1)～(5)の条件を全て満たしている人
(1)町内に住所があり、独立した生計を営んでいること
(2)町税や水道料金を完納していること
(3)償還能力があること
(4)費用を一度に負担することが困難であること
(5)融資を受ける人の他に、返済能力のある連帯保証人を一人立てることができること
内容：
・融資限度額…工事費用の範囲内で100万円以内(1万円単位)
・融資期間…84か月(7年)以内(6か月単位)
・融資利率…年利1.0パーセント
・償還方法…元利均等月賦償還
・利子補給…融資を受けた時から5年を限度に全額補給
申込：工事契約時に排水設備指定工事業者へ

問合せ：上下水道課

■水道水の水質検査結果
全項目で水質基準に適合安全な水を届けるため、水道法に基づく毎日検査や毎月検査などを定期的に行っています。令和6年度も、全ての検査項目、各地点において水質基準に適合しています。
検査水は、町内の公園などの決めた場所で採水し、浄水場へ持ち帰って検査しています。正確な検査をするため、一定時間(通常5分以上)放流しています。
水道法では毎年水質検査計画の作成が義務付けされており、令和7年度の水質検査計画を策定しました。
令和6年度の検査結果と令和7年度の水質検査計画は、上下水道課の窓口やホームページでご確認ください。

問合せ：上下水道課

■6月2日(月)は自動車税(種別割)の納期限
5月上旬に郵送される納税通知書で、近くの金融機関、コンビニエンスストア、京都府の納税窓口、各種キャッシュレス納税により、6月2日(月)までに納付してください。

問合せ：京都府山城広域振興局税務課
【電話】0774-23-5400

■非自発的失業者の国保税の軽減
国民健康保険の加入者で倒産、解雇、雇い止めなどを理由に離職し、雇用保険の受給資格がある人は、届出により国民健康保険税が軽減されます。
対象：次の(1)～(3)すべてに該当する人。
(1)離職時に65歳未満の人
(2)国民健康保険の加入者で「雇用保険受給資格者証」を交付されている人
(3)「雇用保険受給資格者証」に記載されている離職理由の番号が、11・12・21・22・23・31・32・33・34の人
期間：離職日の翌日の属する月から翌年度末までの期間(他の健康保険に加入し、国民健康保険の資格を喪失すると終了となります)
軽減額：対象者の前年の給与所得を100分の30とみなして国民健康保険税を算出します。
申請：国民健康保険に加入していることがわかるもの(資格確認書や資格情報のお知らせなど)、雇用保険受給資格者証を持参

問合せ：国保健康課