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■7月中旬から順次送付　福祉医療費受給者証を更新
現在お持ちの福祉医療費受給者証の有効期限は7月31日です。新しい受給者証は、資格審査後、7月中旬から順次送付しますので、期限切れの受給者証は、8月1日以降に破棄するか国保健康課へ返却してください。
福祉医療制度とは、病院で治療を受けたときに支払う医療費の保険診療自己負担分を公費で負担するもので、次の3つがあります。
いずれの制度も所得制限があるので、令和7年1月2日以降に転入した人は、マイナンバーや前住所地の課税証明書などが必要なときがあります。
他の公費負担医療制度を受給している人は、申請時にその受給者証を持参してください。生活保護世帯の人は対象外です。

▽老人医療費助成制度
65歳から69歳までで、本人を含み、所得税非課税世帯※の人が対象で、医療費の自己負担割合が2割(現役並み所得者は3割)になります。併せて高額療養費にかかる自己負担限度額が軽減されます。
※定額減税前の所得税で判定
申請：本人が健康保険に加入していることがわかるもの(資格確認書や資格情報のお知らせなど)を持参

▽重度心身障害者医療費助成制度
次のいずれかに該当する重度の障害がある人が対象で、医療費の自己負担分を全額公費で負担します。
(1)身体障害者手帳の等級が1・2級の人
(2)療育手帳の判定がAの人
(3)身体障害者手帳の等級が3級で療育手帳の判定がBの人
(4)精神障害者保健福祉手帳の等級が1級の人
(5)精神障害者保健福祉手帳の等級が2級で身体障害者手帳の等級が3級の人
(6)精神障害者保健福祉手帳の等級が2級で療育手帳の判定がBの人
(7)直近の更新で、精神障害者保健福祉手帳の等級が1級から2級になった人(次回更新時まで)
申請：本人が健康保険に加入していることがわかるもの(資格確認書や資格情報のお知らせなど)・障害の程度を証明するもの(身体障害者手帳や療育手帳など)を持参

▽ひとり親家庭医療費助成制度
次の全てに該当するひとり親家庭の親と子が対象で、医療費の自己負担分を全額公費で負担します。
(1)ひとり親家庭の親と同居する子がいるか、親のいない子がいること
(2)「(1)」の子が、満18歳に達する日以後、最初の3月31日までの期間にあること、または18歳以上で高等学校に在籍中であること
申請：本人が健康保険に加入していることがわかるもの(資格確認書や資格情報のお知らせなど)・ひとり親家庭が確認できるもの(児童扶養手当証書や遺族基礎年金証書など)を持参

問合せ：国保健康課