- 発行日 :
- 自治体名 : 大阪府大阪市生野区
- 広報紙名 : 広報いくの 令和7年5月号
生野区は区民の5人に1人が外国人住民であり、都市部としては日本で最も外国人住民比率が高いまちで、住民の国籍数も約80か国というグローバルタウンです。
コロナ禍収束後、日本語が話せない児童や、家族の中で誰も日本語を話せないご家庭が急増している状況で、特に日本語が話せない子どもたちが進学や就職で不利にならないように、継続的な支援活動を行うことができる環境づくりや、学歴に関係なくどの国の人も仕事を得ることができる環境づくりが大切であると考えています。
区の総売上げ額の8割以上が製造業と卸売り小売業が占める生野区においては、ものづくり企業と飲食店が繁盛して稼ぐことができ、まちがお金を生み出せる状態であることが重要です。加えて、コロナ禍や円安の影響による売上げ額減をカバーするには、インバウンドの誘致が有効と考えています。
グローバルタウンの先進都市として、どの国の人も安心して暮らすことができる共生のまちをめざし重点的に取り組んでいきます。
外国ルーツの児童の学習支援や生活相談を行う支援団体が活動を継続できる環境づくり
ものづくり企業と飲食店の活性化
インバウンドも呼び込める常設の賑わい拠点づくり
生野区の取組には、みなさんの声を反映させていただいています!
・区政会議
各地域からの推薦や公募の方など30名の委員の方が区民を代表して会議に参加し、生野区の運営方針や取組について意見や評価をいただいています。区内一斉防災訓練や高校生との区政に関する意見交換会など、区政会議から出た意見から実際の取組につながっています。
区政会議の運営状況については本紙をご覧ください
・区民アンケート
年に1度、無作為に選ばれた区民の方にアンケートにご協力いただき、区の取組や課題に関する認識や新たなニーズ把握の参考とさせていただいています。
過去のアンケート結果は本紙をご覧ください