くらし 市政情報-お知らせ(2)-

■11月4日(火)に住居表示を実施
対象区域には、新しい住所の通知書を9月下旬から配布しています。住所変更により届け出が必要なものなど、詳しくは通知書に同封のパンフレットをご確認ください。
新しい町名：尾生町八丁目(新設)
住居表示前：尾生町及び上松町の各一部

▽住所変更のための臨時開庁
住所変更の手続きにご利用ください。また、住居表示変更証明書の交付申請も受け付けます。
日時：11月8日(土)午前9時～正午
場所：市民課(岸城町)
取扱事務：マイナンバーカード(予約優先)、住民基本台帳カード、特別永住者証明書、在留カード、住居表示変更証明書

問合せ：市民課
【電話】423-9452

■マイナンバーカード手続き　休日開庁のお知らせ
カードの受け取り、電子証明書の更新、住所・氏名などの変更に伴う券面事項変更などの手続きができます。予約優先です。
日時：10月26日(日)、11月8日(土)午前9時～正午

予約・問合せ：QRコードまたは電話で市民課へ
【電話】423-9751(予約専用電話番号)、【電話】423-9509

■コンビニ交付を一時停止
システムメンテナンスのため、マイナンバーカードを使った住民票の写し・所得課税証明書などのコンビニ交付サービスを一時停止します。ご協力をお願いします。
日時：11月4日(火)午前6時半～正午

問合せ：市民課
【電話】423-9455

■プレミアム付デジタル商品券を販売
物価高騰などの影響を受けた市内の事業者支援を目的に、プレミアム付デジタル商品券(プレミアム率30%)を販売します。

▽参加店舗募集
QRコードから申し込みを受け付けます。
※申込書(ホームページからダウンロード可)で申し込む場合は、直接またはファクスで事務局(岸和田商工会議所内別所町3丁目)へ
【FAX】436-3030

▽商品券の利用は11月4日(火)から
10月20日(月)～30日(木)に市民を対象に先行販売(抽選)します。詳しくはホームページをご確認ください。

問合せ：産業政策課
【電話】423-9485

■農業用資材価格高騰支援事業　きしわだ農業経営支援クーポン券
物価高騰による農業経営への影響緩和のためクーポン券を発行します。また、取り扱い店舗を募集します。

▽クーポン券の発行
11月以降に対象者へ申請書を送付します。
対象：
(1)国版認定農業者
(2)認定新規就農者
(3)大阪版認定農業者
金額：
(1)(2)5万円相当
(3)1万円相当

▽取り扱い店舗募集
10月17日(金)までの申し込みで「取扱店舗一覧チラシ」に店舗名を掲載します。説明会は10月20日(月)に開催します。詳しくはお問い合わせください。

申込み・問合せ：10月31日(金)午後5時までに農林水産課で配布する申込書を郵送またはファクスで農林水産課農業振興担当へ〒596-8510
【電話】423-9488【FAX】430-2272

■都市計画案の縦覧
都市計画に関係する住民及び利害関係人は、縦覧期間中に意見書を提出できます。
案件：南部大阪都市計画生産緑地地区の変更
縦覧：10月17日(金)～31日(金)に都市計画課で

意見書提出・問合せ：10月31日(金)(必着)までに直接または郵送(住所、氏名、電話番号、意見を記入)で都市計画課都市計画担当へ〒596-8510
【電話】423-9629

■(仮称)忠岡地域エネルギーセンター等整備・運営事業環境影響評価方法書(写し)の縦覧
縦覧：10月17日(金)まで広報広聴課情報公開コーナー、環境事務所(土生町2丁目4-30)各市民センター、山滝支所(内畑町)で

意見書提出・問合せ：10月31日(金)午後4時(必着)までに直接または郵送(住所、氏名、法人などは名称・代表者の氏名・所在地、対象事業名称、意見を記入)・QRコードで
府環境保全課へ
〒559-8555大阪市住之江区南港北1丁目14-16
【電話】06-6210-9580、
または忠岡エコサービス株式会社へ
〒595-0814泉北郡忠岡町新浜2丁目5-46
【電話】447-8637

■「令和7年度岸和田市教育委員会の点検・評価報告書」を公表
市ホームページや広報広聴課情報公開コーナー、各市民センター、山滝支所(内畑町)で閲覧できます。

意見書提出・問合せ：郵送またはファクス・メール(項目番号、意見を記入)で教育委員会総務課へ〒596-8510
【電話】423-9605【FAX】433-4525【E-mail】[email protected]

■市有地の売却情報
総務管財課が実施する市有地の売却について、現在募集している案件の情報を公表します。詳しくは市ホームページをご確認ください。

問合せ：総務管財課
【電話】423-9534

■市民意識調査にご協力を
人権施策推進プランの中間見直しに向けて、人権問題に関する調査を無記名方式で行います。
調査方法：18歳以上の市内在住者3,000人(無作為抽出)へ10月中旬に調査票を送付
回答：11月15日(土)までにウェブサイトで回答または同封の返信用封筒で返送

問合せ：人権・男女共同参画課
【電話】429-9833【FAX】441-2536

■ごみの適正処理にご協力を
▽充電式電池(モバイルバッテリーやリチウムイオン電池など)
充電式電池は、破損・変形により発熱・発火する危険性があります。岸和田市貝塚市クリーンセンターにおいて火災に発展した場合、ごみ処理施設が長期間稼働停止になる等、大惨事となる可能性があります。適正な処理にご協力をお願いします。
処分方法：家電量販店などの(一社)JBRC協力店の回収ボックス(引き取りできない膨れたモバイルバッテリーは環境事務所〈土生町2丁目4-30〉)へ

▽事業系ごみ(一般廃棄物)
事業者は、事業活動により生じたごみを、事業者自らの責任において適正に処理しなければいけません。岸和田市貝塚市クリーンセンターへ直接搬入するか、市の許可業者へ収集を依頼してください。

問合せ：廃棄物対策課
【電話】423-9465

※QRコードは本紙をご覧ください。