くらし 令和6年度(2024)決算 豊中の財政状況

※各項目は1万円未満を四捨五入しているため、差し引きや合計が合わないことがあります。

■一般会計 実質収支(※)が49億3,008万円と、前年度に引き続き黒字となりました
前年度と比べると、歳出額は127億6,975万円の増、歳入額は119億9,447万円の増となりました。
歳出は、給与改定等に伴う人件費の増加や、児童相談所の開設等に伴う投資的経費の増加がありました。歳入は、定額減税に伴う地方税の減少分を補う地方特例交付金や、社会保障関係経費の増加に伴う地方交付税や国庫支出金等が増加しました。
※実質収支とは、歳入決算総額から歳出決算総額および翌年度に繰り越すべき一般財源を差し引いた額のことをいいます。
令和6年度一般会計における繰り越すべき一般財源は、5億4,247万円。

▽歳入 1,972億6,302万円
市税…市民税や固定資産税などの税金
727億458万円(36.9%)
国・府支出金…国や府からの補助金など
622億7,790万円(31.5%)
地方譲与税・交付金および地方交付税…国税や府税などの一部から譲与・交付されたもの
303億3,255万円 (15.4%)
市債…国や金融機関などから借り入れた資金
80億1,160万円(4.1%)
使用料・手数料、分担金・負担金…公共施設の利用料金、証明書の発行手数料ほか
35億1,142万円(1.8%)
その他…預金利子や寄付金、基金からの繰入金ほか
204億2,497万円(10.3%)

▽歳出 1,917億9,047万円
扶助費…子ども・高齢者・障害者の福祉推進など
649億8,956万円(33.9%)
人件費…職員の給与や議員の報酬など
308億7,317万円(16.1%)
物件費…消耗品費、光熱水費、施設の管理委託料など
249億1,264万円(13.0%)
補助費等…民間や他の公共団体などに対する助成金・負担金など
233億4,689万円(12.2%)
投資的経費…公共施設や道路の整備費など
142億4,569万円(7.4%)
繰出金…特別会計などへ支出された経費
124億2,280万円(6.5%)
公債費…市の借入金の返済金
89億2,986万円(4.6%)
その他…維持補修費、積立金、貸付金など
120億6,986万円(6.3%)

■特別会計 全ての会計で黒字もしくは収支均衡となりました。
区分/歳入/歳出/実質収支
国民健康保険事業 385億7,079万円 383億4,750万円 2億2,329万円
後期高齢者医療事業 85億954万円 81億7,816万円 3億3,138万円
介護保険事業 425億2,873万円 418億5,197万円 6億7,676万円
母子父子寡婦福祉資金貸付金 1億1,208万円 8,226万円 2,982万円
公共用地先行取得事業 13億1,558万円 12億8,095万円 ―(※)
財産区 8億7,759万円 8億7,759万円 ―
合計 919億1,431万円 906億1,843万円 12億6,125万円
※繰り越すべき一般財源として、3,463万円

■企業会計 水道事業会計と公共下水道事業会計は黒字となりました。病院事業会計については、純損益で赤字となりました。いずれの会計とも資金不足は生じていません。
区分/収益/費用/純損益/令和5年度までの累積利益/資金剰余額
病院事業 219億5,265万円 232億8,419万円 △13億3,154万円 △4億4,838万円 70億7,651万円
水道事業 75億1,513万円 71億7,383万円 3億4,130万円 21億5,234万円 37億7,780万円
公共下水道事業 134億5,199万円 132億5,196万円 2億3万円 47億6,201万円 55億2,141万円
※△はマイナスを表す

■基金残高
387億5,984万円
(前年度比 40億8,650万円増)
補正予算の財源として取り崩しを行いましたが、積立額が取り崩し額を上回ったため、残高は増加しました。
※市の貯金のことを基金といい、財源不足を補うためや特定の目的に活用するために積み立てています。
(年度)
平成25年 179億円
平成26年 179億円
平成27年 150億円
平成28年 120億円
平成29年 130億円
平成30年 148億円
令和元年 186億円
令和2年 227億円
令和3年 309億円
令和4年 313億円
令和5年 347億円
令和6年 388億円

■市債残高(一般会計)
868億790万円
(前年度比 6億5,184万円減)
臨時財政対策債の発行額減少などにより、新規発行額が元金の償還額を下回ったため、残高は減少しました。
※市の借金のことを市債といいます。
(年度)
平成25年 961億円
平成26年 936億円
平成27年 908億円
平成28年 871億円
平成29年 856億円
平成30年 875億円
令和元年 868億円
令和2年 867億円
令和3年 895億円
令和4年 897億円
令和5年 875億円
令和6年 868億円

■決算に基づく財政状況の指標
健全化判断比率を算定した結果、いずれの指標においても早期健全化基準を下回りました。
※早期健全化基準以上となった場合は、健全化計画の策定が義務付けられます。

(1)実質赤字比率…該当なし
一般会計などの赤字の割合。
早期健全化基準(11.25%)

(2)連結実質赤字比率…該当なし
全会計における赤字の割合。
早期健全化基準(16.25%)

(3)実質公債費比率…2.0%(前年度比0.2ポイント減)
実質的な借入金返済額の割合。
早期健全化基準(25%)

(4)将来負担比率…該当なし
現在の実質的な負債額の割合。
早期健全化基準(350%)

問合せ:財政課
【電話】06-6858-2122