- 発行日 :
- 自治体名 : 大阪府高槻市
- 広報紙名 : 広報たかつき（たかつきDAYS） 令和7年2月号 No.1443
ID：140134
※カッコ内の金額は補正予算額
■住民税非課税世帯に3万円など
国の総合経済対策として、令和6年12/13時点で本市に住民登録がある住民税均等割非課税世帯へ1世帯当たり30,000円、扶養する18歳以下の子ども1人当たり20,000円を加算して給付します(16億4,008万円)。
※課税者の扶養を受けている場合は対象外。
DVなどで市内に避難している人は連絡してください
○申請が必要な世帯には個別通知
対象者のうち、マイナンバーカードの公金受取口座の登録がある人および過去に実施した住民税非課税世帯・住民税均等割のみ課税世帯に対する給付金、子ども加算給付を本市で、世帯主名義の口座で受給した世帯は、申請不要です。振込先など詳細は1月下旬に送付したはがきをご確認ください。2月中旬に給付します。
世帯構成が変わったなど、申請が必要な世帯には、1月下旬から順次個別に郵便で、申請方法などを案内しています。3月末までに届かない場合は、コールセンターへお問い合わせください。
問合せ：給付金コールセンター
【電話】0120-992-347
■プレミアム付商品券(第7弾)の発行
1口2,000円で最大5,250円分の商品券が購入できる市独自のプレミアム付商品券第7弾を夏頃に実施。今後本誌などで案内します(20億7,662万円)。
※専用のコールセンターを4月に設置予定
※イメージ(本紙参照)は前回のもの
問合せ：産業振興課
【電話】674-7411
■事業者への支援金
市独自の支援金を下記のとおり給付しています。
・高齢者施設・障がい者支援施設など(3,460万円)
・保険医療機関・保険薬局(7,500万円)
・就学前の教育・保育施設など(2,650万円)
・販売を行う農家(670万円)