くらし 令和6年度決算(3)

■健全化判断比率・資金不足比率の公表
地方公共団体の財政の健全化に関する法律により、令和6年度決算に基づく健全化判断比率と公営企業の資金不足比率について公表します。
健全化判断比率は、4つの指標からなる財政の健全性を判断するための指標で、そのうち1つでも基準以上となれば早期健全化団体となり、議会の議決を経て財政健全化計画を策定し、公表する必要があります。また資金不足比率は、公営企業の経営健全性を示す指標で、基準以上となった場合、経営健全化計画の策定と公表が必要となります。

問合せ先：行財政管理課
【電話】072-433-7267

◯今後の財政運営
令和6年度決算に基づく健全化判断比率は、早期健全化基準を大きく下回っており、直ちに財政の健全化を求められることはありません。
しかし、人口が減少傾向にあるため、歳入面では税収の大幅な伸びが見込めません。さらに、歳出面でも、少子高齢化対策をはじめとする社会保障関係経費、斎場・市民文化会館・ひと・ふれあいセンターなどの公共施設の更新・老朽化対策経費などの増加が見込まれます。
これらの状況を踏まえ、令和7年度に最終年度をむかえる第三次貝塚新生プランを着実に取り組むことで、財政の健全性に常に配慮し、持続的で安定的な財政運営に努めます。

◯健全化判断比率・資金不足比率の状況
健全化判断比率の実質公債費比率は、市債の返済額が増加したため、前年度より0.7ポイント悪化し5.7%となりました。
将来負担比率は、前年度より4.6ポイント改善し12.1%となりました。いずれも、早期健全化基準を大きく下回る水準です。
実質赤字比率、連結実質赤字比率は、赤字がないため該当ありません。
公営企業における資金不足比率は、病院事業会計で0.2%となりましたが、経営健全化基準を大きく下回っています。

◯公営企業の資金不足比率
病院事業会計：0.2%(20.0%)
水道事業会計：なし(20.0%)
下水道事業会計：なし(20.0%)

なしは、資金不足となっていないため、該当していないことを示します。
カッコ内は各公営企業の経営健全化基準の数値です。

◯健全化判断比率
実質赤字比率：なし(12.51%)
連結実質赤字比率：なし(17.51%)
実質公債費比率：5.7%(25.0%)
将来負担比率：12.1%(350.0%)

なしは、赤字がないため赤字比率が該当していないことを示します。
カッコ内は市の早期健全化基準の数値です。

◆財政用語の説明
扶助費：生活保護費や児童手当など福祉の法令などに基づき支給される経費
公債費：国・府・銀行などから借り入れた市債の返済金と利息
物件費：消耗品費・旅費・委託料・交際費などの消費的な経費
補助費等：団体への負担金・補助金・報償費・補償金などの経費
普通建設事業費：道路・橋・学校などの公共・公用施設の整備や建設・取得事業の経費
実質赤字比率：一般会計等の実質収支の赤字額の標準財政規模に対する比率
連結実質赤字比率：全会計を対象とした実質収支の赤字額(公営企業は、資金不足額)の標準財政規模に対する比率
実質公債費比率：一般会計等が負担する元利償還金などの標準財政規模に対する比率
将来負担比率：一般会計等が将来負担すべき負債の標準財政規模に対する比率
資金不足比率：地方公営企業の経営健全化をはかる比率で、資金不足額の事業規模に対する比率
標準財政規模：自治体の一般財源の標準的な大きさを示す指標で、市の令和6年度の規模は197億9,816万円

◎詳しくは、ホームページでご確認いただくかお問合せください。参加費や費用などの記載のないものは無料です。