くらし 市政運営方針

■「いつまでも住み続けたいまち」として更なる発展を目指して

2月20日、市議会2月定例本会議において、令和7年度当初予算案を発表しました。同時に、瀬野市長は市政運営方針で、守口市が、魅力と活気にあふれる「いつまでも住み続けたいまち」となるよう、全力で市政に取り組む決意を述べました。

昨年は元日に能登半島地震が発生しました。8月の日向灘を震源とする地震では、「南海トラフ地震臨時情報(巨大地震注意)」が発表され、本市としても、南海トラフ巨大地震を想定し、危機に備えることの重要性を改めて強く認識したところです。
また、さまざまな物価やエネルギー価格の高騰はいまだに収束の兆しが見えず、市民生活や事業者の経済活動に多大な影響を及ぼしています。こうした状況を踏まえ、国の交付金を活用し、市民の生活安定や消費喚起による地元事業者への経済的支援に取り組んでまいります。
一方で、「大阪・関西万博」は、世界の最先端技術が集まった未来社会を体感できるとともに、守口の魅力を世界にPRする千載一遇の機会です。
本市も、市内の民間事業者や地域団体の方々と連携し、世界に向けて魅力を発信してまいります。
本市の財政状況は15年連続で実質黒字を確保し、基金残高の総額も過去最高額となっております。しかし、高齢化の進展に伴う社会保障経費の増加をはじめ、公共工事の建設費等の財政需要の増大により、近い将来には財源不足も予測されます。こうした状況を踏まえ、令和5年3月に策定した「守口市にぎわい交流施設整備基本計画」に基づく旧寺方小学校跡地における新たな体育館の整備につきましては、改めて、現在の守口市民体育館の使用状況等も勘案し、事業の必要性について検討した結果、断念せざるを得ないと判断しました。
今後とも、「第6次守口市総合基本計画」に掲げる将来都市像「いつまでも住み続けたいまち　守口」の実現に取り組むためには、改めて財政状況をしっかりと認識し、財政規律を確保していくとともに、施策の「選択と集中」を図りながら、安定的な行財政運営を行っていくことが必要です。DX(デジタル・トランスフォーメーション)をはじめ、公民連携や民間委託の推進等、行財政改革に着実に取り組むとともに、新たな政策創造も行い、より質の高い、効果的かつ効率的な市政運営に努めてまいります。
去る1月17日には、阪神・淡路大震災から30年を迎えました。いかに大きな災害であっても、時間が経過すれば、人の記憶は薄れてしまいます。市民の皆さんには、毎年のように各地で甚大な災害が発生する現状を踏まえ、常に自らの備えとして、自助の大切さを意識していただきたいと思います。
これからも、本市が市民の皆さんにとって、「いつまでも住み続けたいまち」として更なる発展を遂げていくために、明日の守口市が魅力と活気にあふれる「いつまでも住み続けたいまち」となるよう、引き続き私自身が先頭に立って、全身全霊で取り組んでまいります。
今後とも市政運営に対する格段のご理解とご協力、ご支援をいただきますようお願い申し上げ、新年度に臨むにあたっての私の所信といたします。
※全文は市ホームページをご覧ください。