くらし 【特集】令和7年度 市政運営方針(1)

冨宅正浩市長は、5月29日開会の令和7年第2回柏原市議会定例会で、これからの4年間において実現を目指す主な取り組みと目標、令和7年度に実施する主な施策などを示した市政運営方針を表明しました。
今年度のまちづくりの方向性や新たに取り組む事業など、主な事業と補正予算をお知らせします。

さて、先の市長選挙におきまして、再選の栄に浴することができました。このことは、2期8年間の実績についての評価と、今後の市政運営に対する期待が込められているものと受け止めております。
3期目の責任の重みを改めて受け止め、これまでの経験を糧として、引き続き謙虚な姿勢で市政運営に取り組んでまいりたいと考えております。

2期目の4年間を振り返りますと、新型コロナウイルスの影響により社会全体が大きな制約と困難の中にありましたが、少しずつ落ち着きを見せ、ようやく日常を取り戻すことができました。
そのような中、もっと地元を誇りに思えるまちづくり、安心して歳を重ねられる環境づくりおよび子育てを応援する環境づくりなどに重点的に取り組み、柏原を一歩一歩前へ進めてまいりました。
これらの取り組みを着実に進めることができましたのも、議員の皆様と市民の皆様のご支援とご協力のたまものであり、深く感謝とお礼を申し上げます。

また、本年4月13日に開幕いたしました2025年大阪・関西万博では、世界各国からの来場者により連日多くのにぎわいを見せております。本市におきましても、5月に開催されました催事「大阪ウィーク」への出展に際しましては、関係団体をはじめ多くの方々からのお力添えによりまして、盛況のうちに終了することができました。
今後、7月および9月にも本催事への出展を予定しておりますことから、これらの取り組みを通して、地域の魅力を最大限に発信し、万博を契機に本市への誘客を図ってまいりたいと考えております。

一方、本市の財政状況につきましては、歳入における市税収入などの増収も見込まれますが、歳出における社会保障関係費や人件費など、義務的に支出を求められる経費の負担が大きいことから、令和7年度につきましても、財政調整基金からの繰入を計上することで予算を編成する非常に厳しい状況となっております。
今後につきましても、社会情勢などからは、歳入の大幅な増加や歳出の急激な減少などを見込むことは難しいことから、現在の状態が当面の間続くものと考えております。さらに人口減少や少子高齢化により、今後の働き手の減少が見込まれるなど、本市を取り巻く環境の変化に柔軟に対応するためには、事務・事業などの見直しはもちろんのこと、働き方改革などを通じて、未来を見据えた市政運営をさらに進める必要がございます。

この状況を踏まえまして、今後の効率的な行財政運営を確立するため、本年4月1日に私を本部長とする柏原市行財政改革推進本部を設置いたしました。
この本部では、歳入確保をはじめとした個別の課題ごとに解決に向けて議論を始めておるところでございます。そして、今後は職員が一丸となってこれらの課題に対応するとともに、組織間だけでなく、公民、広域および大学などと連携を図りながら、市民の利便性や満足度を高めつつ持続可能な市政運営の確立を目指してまいりたいと考えております。

このような行財政運営に関する取り組みを継続しつつ、私がこれからの4年間において実現を目指す主な取り組みと目標について、述べさせていただきます。
まずは、人口減少と少子化への対応でございます。これらの課題に対応するためには、結婚・妊娠・出産・子育ての各段階を切れ目なくサポートすることが重要でありますことから、その最初の部分となります結婚を希望される方に向けた支援体制の充実に努めてまいります。
また、サンヒル柏原を(仮称)市民交流センターとして整備し、子育て世代のさまざまな事業を行うことにより、子どもが輝くまちを目指すとともに、子どもから高齢者まで世代を超えた交流や地域資源を活かした取り組みを推進することによって、まちのにぎわいの創出や地域コミュニティの活性化を図ってまいります。

次に、安心して暮らし続けられるまちの実現です。近年頻発する自然災害を踏まえ、避難所の機能向上や必要な備えの強化などを進めることにより、災害時における被害の軽減と避難生活の負担軽減に取り組んでまいります。
また、市役所での各種手続きや市内公共施設の利用に関するオンライン機能を更に充実させることにより市民の利便性の向上を図ります。
加えて、長引く物価高騰やエネルギー価格の高騰への対応につきましては、国の総合経済対策に基づく交付金をさまざまな角度から活用するなど、国の制度の動向を注視してまいります。

最後に将来に夢と希望が持てるまちづくりです。昨年9月に大阪府内では初となる、国による新規準備段階調査箇所に決定されました西名阪自動車道のスマートインターの設置につきましては、本市の地域経済の活性化に大きく寄与するものでありますことから、引き続き推進してまいります。
また、JR柏原駅東地区につきましては、本市の玄関口として駅前のポテンシャルを十分発揮できるよう道路や住環境の整備、商店街の活性化を図るなど、長期的な視点で夢を育むまちづくりに取り組んでまいります。

■第5次柏原市総合計画のまちづくり5つの目標
(1)安全で安心して健やかに暮らせるまち
(2)地域資源を活かした魅力あふれるまち
(3)利便性と快適性の高い住みよいまち
(4)やさしさと思いやりを育むまち
(5)みんなでつくる暮らし続けられるまち

市政運営方針全文および各目標ごとの説明は、市ウェブサイトからご覧いただけます

■新　副市長
川端　隆史(かわばた　たかし)
(前職…大阪府政策企画部長)
6月1日付けで、副市長に川端隆史が就任しました。