- 発行日 :
- 自治体名 : 大阪府岬町
- 広報紙名 : 広報岬だより 令和7年11月号
令和6年度の一般会計(福祉・教育など行政サービスを提供するために必要な経費を経理する会計)は、歳入が83億813万円、歳出が82億1,872万円、翌年度に繰越すべき財源507万円を差し引いた実質収支は8,434万円の黒字で決算しました。
■歳入の概要
譲与税・交付金は地方消費税交付金や定額減税の減収補填に伴う地方特例交付金が増加になったこと等で全体として増加となりました。普通地方交付税については、原資となる国税収入の増加に伴い大幅な増加となりました。寄附金は、ふるさと納税(岬ゆめ・みらい寄附金)が令和5年度に引き続き増加となったこと等で増加となりました。
一方で、町税は地価の下落や評価替えにより固定資産税が減少し、定額減税の実施により個人町民税が減少したこと等で全体として減少となりました。また、繰入金については、国民健康保険特別会計からの繰入があったものの、財政調整基金繰入金が皆減となったこと等で大幅に減少となりました。町債についても、町道西畑線バイパス化事業の完了に伴い町道整備事業債が減少になったこと等で減少となりました。
その結果、歳入全体では令和5年度から1.8%減少いたしました。
●歳入合計 83億813万円

■歳出の概要
人件費が人事院勧告の影響や退職金の増加等により、大幅に増加となりました。補助費等については、下水道事業会計が地方公営企業法の適用となった影響により増加となりました。また、積立金についても、令和5年度に引き続きふるさと納税(岬ゆめ・みらい寄附金)が増加したことに伴い岬ゆめ・みらい基金への積立や財政調整基金への積立が増加となったことで増加となりました。災害復旧事業費も、多奈川地区多目的公園の災害復旧工事の進捗により増加となりました。
一方、繰出金については、下水道事業会計が地方公営企業法の適用となった影響により減少となりました。また、普通建設事業費についても、令和5年度での町道西畑線バイパス化事業の完了等により減少となりました。
その結果、歳出全体では令和5年度から1.9%減少いたしました。
●歳出合計 82億1,872万円(性質別)

●歳出(目的別)

※各々の表について、構成比は四捨五入のため、合計が合わない場合があります。
問合せ:財政改革課
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