くらし 耐震診断などの補助を再開します 住宅や建築物の耐震化などの対策を

■簡易耐震診断推進事業
ID：1003585
耐震診断員を派遣して、建物の形や壁の配置、基礎の状況などの目視による簡易な現地調査を行い、耐震性の評価などをまとめた報告書を住宅所有者にお渡しします。対象は、昭和56(1981)年5月31日以前に着工した戸建・長屋・共同住宅(ツーバイフォー住宅など一部対象外あり)。
費用：住宅の種類や構造により異なります。木造戸建て住宅の場合は1棟3150円
申込み：11月28日までに所定の用紙を直接市役所北館5階建築指導課。予算額に達し次第終了します。

■住宅耐震改修促進事業
ID：1002264
住宅の耐震改修の計画作りと工事にかかる費用の一部を補助します。
いずれも長屋・共同住宅の上限額は、戸数や面積により異なります。実施前に申請が必要です。
(1)住宅耐震改修計画策定費補助
対象：耐震診断と耐震改修の計画作りにかかる費用(工事費見積もりを含む)。上限額は戸建て住宅の場合20万円。
(2)住宅耐震改修工事費補助
対象：耐震性向上のために行う、基礎や柱の補強などにかかる費用。上限額は戸建て住宅の場合100万円。
(3)簡易耐震改修工事費補助
対象：耐震診断・耐震改修の計画作り・上部構造への部分的な補強工事にかかる費用。上限額は戸建て住宅の場合50万円。
(4)屋根軽量化工事費補助
対象：耐震性向上のため屋根の軽量化を行う工事にかかる費用。上限額は戸建ての場合定額50万円。
(5)シェルター型工事費補助
対象：居室内の耐震シェルターの設置にかかる費用。上限額は50万円(65歳以上の人のみが居住する住宅に設置する場合は75万円)。
(6)防災ベッド等設置助成事業
対象：防災ベッドなどの設置工事にかかる費用。定額10万円。

いずれも
対象：
・昭和56年5月31日以前に着工した
・耐震性がない
・戸建て
・長屋
・共同
住宅などの要件を満たすもの。(5)(6)は戸建て住宅のみで、工事費が10万円を超えるもの。
申込み：直接同課。長屋・共同住宅の場合は事前協議が必要です。予算額に達し次第終了します。所得制限あり。

問合せ：建築指導課
【電話】6489-6650【FAX】6489-6597